「佐賀市議会 2009-06-09 平成２１年　６月定例会−06月09日-02号」の議事録内容

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佐賀市議会 2009-06-09
平成２１年　６月定例会−06月09日-02号

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最終取得日: 2021-08-08

平成２１年　６月定例会−06月09日-02号平成２１年　６月定例会　　　　　平成21年6月9日（火）　　　午前10時00分　　　開議　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│41．片渕時汎　│ │42．黒田利人　│43．福井久男　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘

　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │39．野中久三　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　白木紀好企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　一ノ瀬孝博　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　北川和敏監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △一般質問 ○福井久男　議長　　日程により市政一般に対する質問を開始いたします。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆江頭弘美議員　　おはようございます。通告に従いまして質問をいたします。　1問目といたしまして、佐賀県を代表する地場産業である諸富家具の支援について質問いたします。　私は、平成19年3月定例会におきまして、地産地消商品製作販売システムの構築と題して、諸富家具に対する開発支援、さらにはブランド化プロジェクトに関して質問をいたしました。その後、北山校において、モデル事業として市産木材の杉、ヒノキを使った学童机、いすの導入が図られました。このことは、諸富家具振興協同組合と富士大和森林組合との連携による地産地消家具の開発の取り組みとして大きな一歩だったと思います。近年、事業者数の減少はありますが、申すまでもなく、家具産地諸富の特徴は資材メーカー、部材加工メーカー、量産家具メーカー、特注家具メーカーなど、家具製造に関する多様な業種が集積しているところにあります。ここ数年、業界としては全国展開支援事業にも力を入れ、環境問題にも配慮した循環型社会の構築に寄与する商品化も進んでおります。　先ほど述べました平成19年3月定例会において、当時担当の産業部長は私のもろもろの質問に対して、「製品を売り出したときには、まず地元で使ってもらって、地元で評判をよくするということも販売戦略の一つではないか」、また「諸富家具振興協同組合等と協同しまして、地元での販売を促進するために新製品を市内の学校や福祉施設などに紹介したり、それからトライアル発注制度など県の協力を得るといったことも考える必要がある」と答弁されました。確かに担当課においては、新製品のデザインや実用新案、商標登録等の知的財産保護に向けた支援、販路開拓をサポートする施策等に取り組んでこられたことは承知していますが、北山校、損保ジャパン佐賀コールセンターへの導入以来、大量の諸富家具受注の話もあっておりません。また、市内に限らず県内、さらには全国へと本格的な販路開拓の実績報告も聞いていないというのが実情であります。改めて、市として諸富家具の開発並びにどのような販路支援の体制をとっていこうと考えられているのか見解をお伺いして、第1問目の総括の質問といたします。　2問目の佐賀城下ひなまつりの対策についての質問に移ります。　佐賀城下ひなまつりについては、佐賀の歴史文化資源を生かした市民による祭りとして、ことし9年目を迎え定着しつつあり、佐賀のまちなかに観光客を呼び込むイベントとして大いに評価しており、関係者のこれまでの努力には敬意を払うものでありますが、一方で近隣他市との競争も激しく、毎年、飽きられないような内容の工夫充実、効果的な広報ＰＲなど、維持するだけでも相当な努力が必要と思います。そうした中、ことしの佐賀城下ひなまつりの来場者数に大きな変化が見られたと聞いております。そのことについて当局の考えをお聞きします。　まず1点目として、平成20年度の全体来場者数はどうだったのか、過去の来場者数の推移と比較してお答えください。　2点目として、徴古館、歴史民俗館の入場者数はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。　3点目として、近隣他市のひな祭りの集客状況はどうだったのかもあわせてお答えいただきたいと思います。　3問目は、広域交通体系とまちづくりについてであります。　先ほどの佐賀城下ひなまつりの質問から見れば、マクロ的過ぎる質問になるかと思いますが、私なりに、既に整備された高速交通インフラ及びこれから整備される予定のインフラ整備に関連して、佐賀市として都市整備やまちの活性化にうまく利活用を図っていくことは、言うまでもなく極めて重要な都市戦略上の課題であると認識していますので質問をいたします。　佐賀市を取り巻く高速交通体系として九州新幹線、有明佐賀空港、長崎自動車道、有明海沿岸道路等が挙げられます。空港一つ例にとってみても、乗客数をふやすことや企業誘致の支援策として活用するという、一義的な利用促進というこれまでの活用策を超えた、広域的かつ総合的な利活用の視点からの調査検討、政策の立案が求められると思います。263号線のループ橋の開通に合わせて打った三瀬高原キャンペーンが極めてタイムリーで有効だったように、交通体系の整備は人の動き、物の動きに大きな影響、インパクトを与え、その変化に機敏に対応した政策を打つことは極めて重要なことであると思います。定住人口の減少、消費活動の流出など、佐賀市にとってまちづくりの大きな課題を少しでも解決するヒントが交通体系にあるように思います。　そこで、佐賀市のまちづくりの中で佐賀空港、高速道路、新幹線、有明海沿岸道路など交通体系について都市戦略上の課題をどう認識しているのか、見解をお伺いしたいと思います。　以上、3問の総括といたします。 ◎大島克己　経済部長　　おはようございます。江頭議員の御質問の1点目、2点目についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、佐賀諸富家具の開発、販路支援についてでございます。　諸富家具につきましては、佐賀市の産業の中でも特色をなす代表的な地場産業であるというふうに考えておりますし、佐賀市産業の発展のために地域経済活性化の牽引役になっていただきたいというふうに考えております。また、今日、世界じゅうが未曾有の経済危機に見舞われておりますが、そのような中にありましても、諸富家具振興協同組合の事業者の皆様方の中には、諸富家具のブランド力向上や日本国内のみならず世界を視野に入れた販路開拓への挑戦等も取り組まれておられる事業者の方もあります。これらについては大変心強く思っているところでございます。　また、第1次佐賀市総合計画の重点プロジェクトに掲げております医療福祉産業のまちづくりについての現状、実績等につきましても、諸富家具の事業者の方々がこれまで蓄積をされてきました福祉家具開発の経験を生かされて、佐賀大学医学部等の研究機関と連携をして開発されたいすにつきましては、人間工学研究に基づいた人に優しいいすとして商品化をされているところでございます。この商品につきましては、中小企業地域資源活用促進法に基づきまして地域産業資源活用事業計画の認定を受けられ、福祉施設や病院等の新たな販路開拓に努めておられるところでございます。この事業者の方には引き続き佐賀大学医学部との研究を続けていただくということにされております。高度な木材加工技術で、すぐれた福祉家具を普及させていただけるものと期待をいたしておるところでございます。　いずれにしましても、人口が減少し、国内市場が縮小をしていく中で、輸入家具の増加にも負けない、消費者のニーズに合った家具づくりが必要であるというふうに認識をいたしております。不況下でありながらも海外への販路開拓、福祉家具の開発、佐賀県産材を使った家具づくり、あるいはインターネットによる販売など、さまざまな取り組みによって乗り越えられている事業者の方も多くおられますし、今後は、いかにしてさらなる販路拡大を図っていくかが課題であるというふうに十分認識をしておりますし、関係者の皆さんと十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。　次に、2点目の佐賀城下ひなまつりの対策についてということでございます。　平成20年度の佐賀城下ひなまつりの実績についてお答えをいたします。　平成20年度の佐賀城下ひなまつりにつきましては、平成21年2月21日から3月31日までの39日間、徴古館、歴史民俗館を主会場として開催をいたしました。内容といたしましては、徴古館の鍋島家のひなまつりでは、新たに鍋島家に伝来をいたしました有職衣装の実物の展示、それから歴史民俗館では祝い膳をテーマにしました鍋島小紋、佐賀錦、ほのぼの人形のおひなさま、鍋島緞通の展示、また、毎年好評を博しております恵比須ギャラリーでのお菓子のひなまつり、その他、灯籠流しびなや656（むつごろう）広場でのイベント等を行いました。　今回のひなまつりは、開催期間が平成19年度と比較をしまして6日間少なかったということもありますが、期間中の来場者につきましては5万3,884人ということで、対前年比で60.7％という厳しい結果となりました。来場者数につきましては、初日は昨年を大きく上回ったものでございますが、その後、毎年最も来場者数が多い3月10日ごろまでの天候が不順だったということもございまして、この厳しい結果につながったものと考えております。また、施設別の有料入館者数につきましては、歴史民俗館が1万4,399人で対前年比71.7％、徴古館が9,807人で対前年比43.9％という結果でございました。　次に、他地区のひな祭りの状況についてでございますが、九州のひなまつり広域振興協議会に加盟をしております各地区について御紹介をいたしますと、来場者数は前年との比較で、柳川、日田につきましては1割から2割の増加、飯塚、八女、鹿児島につきましては横ばい、人吉、平戸、中津、綾につきましては1割から3割の減少となっているようでございます。また、ことしから協議会に加わりました吉井につきましては7割の増、特殊な例としまして杵築では2倍以上の増加と報告をされているところでございます。大幅に来場者がふえた要因につきましてお伺いしたところ、吉井では協議会に加入をしたことの効果と体験メニューを追加したことなどが挙げられておりますし、また、杵築は口コミや宣伝効果によって新規、リピーター客ともに増加したことを挙げておられます。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　おはようございます。江頭議員の広域交通体系とまちづくりの課題についてお答えを申し上げます。　空港、高速道路、新幹線、高規格道路など、それらの施設は、その施設が持つツールとしての固有の機能、例えば、移動時間の短縮などが挙げられますが、その固有の機能を個々に利用するだけではなく、有機的に結合させ、互いに補完強化する関係を築くことで、その個々の機能をさらに高めていく、そういった利用の仕方が必要だと思っております。　地域経済の面で申し上げますと、経済の3要素、人、金、物、これらの循環を加速させることが可能になることで、地域経済の活性化ということが当然考えられます。また、人の移動時の利便性の向上や時間短縮効果によりまして移動範囲が広域化し、より遠方からの人の呼び込みが可能になります。以上申し上げた点から、もたらされる効果を考えてみますと、企業立地や物流にとってよい条件が整備されることになります。経済活動の活性化や新たなビジネスチャンスが生まれ、雇用の場の確保にもつながります。また、交流人口の増加、これは観光の振興にもつながりますし、ひいては定住人口の増加にもつながります。　少し具体的に申し上げますと、新幹線停車駅としての佐賀駅の機能の増大、また、有明海沿岸道路開通によります佐賀南部地域への他地域からのアクセスの強化、同時に有明佐賀空港へのアクセスの向上が図られることによって、さらなる増便へとつなげられればと思います。佐賀市の玄関口として、三瀬村がループ橋を介して北の玄関口としての役割を担っておりますが、有明海沿岸道路が開通いたしますと佐賀南部地域の玄関口として今まで以上に明確に認識される、こういうことになるかとも思います。佐賀市にあります3つの玄関口、北、それから南、それから中央というふうに考えますと、これらの3つの玄関口を有機的に連動させることによって、他地域からの人の流入の流れをつくり出すことが今以上に重要になってくるものと思っております。　一例を挙げて申し上げますと、観光面で申しますと、山から海までの佐賀市の観光資源、宝物を現在実施している諸施策を通じてさらに磨き上げ、それぞれの玄関口でお迎えしたお客様をさらに他地域に誘導するような仕掛けを充実していく必要があると思っております。昨年2月に開催いたしました福岡市、大川市との3都市連携フォーラムにおきまして、三瀬ループ橋と有明海沿岸道路の開通を機にいたしまして、相互の交流拡大を図っていくというフォーラム宣言が採択されております。広域交通網を活用した観光の連携など、一体的な発展を目指していきたいと考えております。　次に、九州横断自動車道でございますけれども、佐賀大和インターチェンジは先ほど申しました玄関口という機能は当然ございますけれども、高速道路が物流の大動脈であるという側面で申し上げます。　佐賀大和インターチェンジからのアクセスも考慮しまして、新たな工業団地の位置を決定したという経緯もございます。企業誘致をする上で高速道路へのアクセスの容易さ、これは重要なセールスポイントとなるものと考えております。　今申し上げましたように、高速交通体系を整備することによりまして定住促進、経済の活性化、観光振興など、多くのプラス要素が生まれてまいります。しかしながら、その反面、人が流出してしまうというストロー効果があるということも意識しておかなければならないと思います。地域経済は刻々と変化しますので、何もしなければ人、金、物が外に流れていってしまいます。そうした事態を招かないように、経営感覚を磨きながら、効果的、効率的な行政運営を推進し、高速交通体系を活用したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆江頭弘美議員　　それでは、一問一答に移ります。　第1問目の諸富家具の開発、販路支援についてでございますけれども、まず、こども教育部長にお尋ねをいたします。　先ほど私、総括質問の中でも述べましたけれども、平成19年、北山校に学童机、いすの導入を図られました。あれから約1年余たっておりますけれども、その導入をした検証は当然されていると思います。その結果を、まず最初に述べていただきたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　北山校への木製の机の導入の検証ということでございますが、アンケートをとったものがございます。それで見てみますと、スチール製の一般的なものに比べますと、いすが多少重たく感じられる、あるいは、天板がやわらかいので鉛筆の跡が天板につくことがある、さらには木の特性でございますが、経年によりまして天板が反ることがあるというような声がございました。一方、材質が非常にやわらかく、体感として温かい木のぬくもりが感じられる、また、北山校は床材がすべて木でございますので、非常にマッチして落ちつきのある教室がつくれるというような声もあっておるところでございます。 ◆江頭弘美議員　　これは子どもたちに対するアンケートですか、それとも先生方、保護者、どういう対象だったのか、そこをもう1点。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　今御紹介した件につきましては、教師のほうにアンケートを電話等で問い合わせたものでございます。したがいまして、教師のほうで生徒たちの日ごろの感想等を受けとめたものというふうに思っております。 ◆江頭弘美議員　　確かに木製品ですので、天板が反ったりする部分というのは確かにあろうかと思います。今、重たく感じられるという、そういうアンケート結果であったということなんですけれども、私があるところからの声でありますと、スチール製より木製の机、いすは軽いというような結果も出されております。これはまた教育委員会の中できちっとした検証を行っていただいて、実証の部分を感じ取ってもらいたいというふうに思いますけれども、全体的に私も北山の関係者の方にお聞きすると、今部長が言われるように、非常に温かみがあって、ぬくもりがあると。私たちもそういう木製の中で育った年代ですので、非常にそういう面ではですね、私たちの時代とまた違って、今の家具の技術というのは相当進歩しておりますので、一般的にはそういう評価があるということは喜ばしいことかなというふうに思います。　そういうことをひとつ考慮しながら質問いたしますけれども、今諸富の地では事業主の方が学校へ出向いてゲストティーチャーで、要するにふるさと学的な愛の中で諸富家具のそういう授業を事業主の方が行ったり、また、子どもたちはふるさとの事業所ということでいろんな体験、職場体験ということで、家具のメーカー等にそういう会社訪問をしたりしている中で子どもたちの、特に諸富の中でこういう声があったということを聞いています。　どうして私たちの学校に、それだけ諸富家具というのが地場産業であるなら、どうして机、いす、諸富の家具じゃないんですかという質問が子どもたちから寄せられている。やはり、それは本当に率直な意見だと思うんですね。地場産業ということで非常にこれだけ長年力を入れているところに私どもの、確かに諸富は図書分館、それから諸富支所等には諸富家具の導入を図っておりますけれども、いかんせん学校にはそういう実績がありません。やはり子どもたちにとっても、今回、平成22年度、本当に諸富中学校の改築が行われます。地元中の地元であります。そういう部分で子どもたちの視点からでも、また地場産業育成の視点からでも、諸富中学校へのそういう学童机、諸富家具の学童机、いすの導入は考えられないのか、そういうことを部長にお聞きしたいと思いますけれども。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　今お話があった子どもたちの感想というもの、当然あるかと思います。佐賀市におきましては平成11年から新しいＪＩＳ規格の机、いすを導入しようというようなことで、今年度をもってすべての小・中学校に新しいいす、机の導入が終わります。この諸富中学校につきましても、実は平成18年度に新ＪＩＳ規格の机、いすの導入が終わったところでございます。したがいまして、それをどのようにするのかというようなこともございますが、今議員がお話しになったとおり、家具産地にある中学校でございますので、産地ならではのＰＲ効果、こういうものも当然あるというふうに考えております。　ただ、先ほど申しましたように、まだ新しい机を導入して間がないこともありますので、こういうことも含めまして、産地諸富中学校に木製の机、いす等が導入できないかということにつきまして、関係部局と再度調整をする必要があるというふうに思っております。 ◆江頭弘美議員　　今部長の答弁に対して、調整を図られて、やはり検討をしていただきたいなというふうに思います。　それから、確かにスチール製の新ＪＩＳ規格のもとで、入れかえを年次計画でやられていることは当然承知しておりますけれども、やはり地場産業という中で、そういう年次計画は年次計画でいいんですけど、私はそれは全体的には非常に財政的な困難さを伴うだろうと。だから、やはり義務教育の、諸富に限らず、佐賀市内の小・中学校の、一番最初に入れたスチール製の机、いすも当然傷みを伴って、今後入れかえの時期が来ます。そういうことをちゃんと念頭に入れながら、本当にどこでも9年間の中に1年でもそういう木製の机、いすに触れさせる、そういう年次計画でも教育委員会の中で検討されて、こういった現場の中で大量に本当に、地場産業育成の中で学校で机、いすを使うということが一番やはり大量的に受注を行われるということで、再度そういう流れを9年間の中に1年間でもというところで、そういう部分でも検討を図っていただきたいなというふうに思いますけど、その全体的な小・中に関するですね、諸富に限らず小・中学校に関する導入の計画というのは図られないものか、お答え願いたいと思います。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　この諸富家具は非常に私もいいものだと思っております。いいものは高いということは、ある種必然であるかと思いますが、やはりどうしても大量に購入するものでございますし、数も多いわけですから、一番ネックになるのが価格の問題でございます。ちなみに、今導入しておりますスチールと一部木を使ったものについては1台当たり1万円、これを諸富家具でしますと約2万円と、その2倍の値段がするというところがネックでございます。　ただ、計画的な導入をということでございますが、そのような価格の問題につきましても、産地の材料提供、それから、それを製作していく諸富家具のほうの御努力もいただきながら、今後そういうことについては検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　確かに今言われるように、それだけの価格がかかるという財政的な問題もあるということは承知しております。　ただ、大量的にこれが、本当に導入が学校現場に図られることにおいて生産地、それから木材の生産地、こういう経済効果が回り回って、これがやはり市税にはね返るということだってあるわけですよね、考え方として。ですから、やっぱりそういう面では、十分に地場産業育成の観点から検討を図っていただきたいというふうに思います。こども教育部長、結構でございます。

　社会教育部長にお尋ねをいたします。　今、諸富の中学校においては、そういう調整的な前向きな検討の答えをいただきましたけれども、学校に限らず、1つは、社会教育関係では、今公民館の改築の年次計画の中で、やはり市民の関心事は、我が地区の公民館はどうなるんだろうかというような話がよく聞かれます。そこで、公民館などの社会教育施設に諸富家具の製品を導入した実績というのが今まであるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　これまでの公民館の建築に伴って諸富家具の製品を導入したかという御質問でございますけれども、平成17年10月の合併以降の公民館の建設といたしましては、平成19年3月に開館しました巨勢公民館、それと平成20年7月に開館しました富士生涯学習センターがございます。備品としましては、会議室等の机、いす、ベビーベッド、スチール製のキャビネットやロッカーなどがございますけども、諸富家具の納入の実績はございません。 ◆江頭弘美議員　　やはり実績がないということであれば、余計ですね。公民館での確かに会議用の机とか、いろんなもろもろの製品にとっては、やはり諸富家具の中で、そういう公民館での用途とか機能にこたえられる製品が開発できれば、導入の際の検討の俎上にのれるのかどうか、その辺を社会教育部長としてどう考えられているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　確かに諸富の家具については、それぞれの備品がちょっと、ほかのメーカーから比べたらちょっと重いとか、それから先ほども出ておりましたけども価格の問題、いろいろちょっと、それぞれ問題がございますけども、そういった問題がクリアできれば、公民館のほうにも諸富家具の導入を考えていくということはできると思います。 ◆江頭弘美議員　　確かに私どもがですね、本当に問題は諸富家具の組合の当事者の人たちが積極的な、要するに営業も必要であろうし、今、社会教育部長答えられましたように、やはりその施設において本当に諸富家具の製品の用途に合う、そういう意見交換というのが非常に大事だと思うんですね。そういう中から、お互いのそういう話し合いの中から、地場産業育成の面においても諸富家具というものの存在というのが、どちらかというと明らかになっていくと。そういう、もう全く製品をぽんとつくって、これですという問題じゃなくて、いろんな改良を、確かにそれだけの、今、諸富家具の中でも現在事業所としてある約30社の、これは資材メーカーも含めての数なんですけれども、非常に研究熱心な事業所が残っていらっしゃるということで、非常に技術力も高いわけですね。ですから、そういう面では、そういう用途に合う、お互いの意見交換というものを積極的にやっていただきたいと。　それからまた、経済部の担当の工業振興課の方々もそういうところの努力を、お互いの努力を、意見交換の努力の場をつくるということでやることが、ひいてはそういうお互いの、行政からいくと育成、諸富家具にとっては、やはりそれだけの売り上げ効果、ＰＲにもなるということを思いますので、その辺の姿勢は社会教育部長として意見交換の余地があるという認識ではよろしいんですね。 ◎大坪清史　社会教育部長　　私も2年間、諸富の支所で仕事をさせていただきまして、諸富の家具の業者の方のいろんな研究熱心なことについては十分承知をしております。先ほど言われたように、いろんな機能の問題等々、これから我々も家具の振興組合の方と積極的に意見交換をしながら、諸富家具の導入につながっていけばと思っておりますので、頑張っていきたいと思っております。 ◆江頭弘美議員　　社会教育部長、ありがとうございました。　次に、経済部長にお聞きいたします。　確かに今、工業振興課の中においても、非常に諸富家具の支援に対しては評価するところもあります。しかし、補助事業で研究開発した商品について、その補助が終了した時点で終わりということがたまたまやはり見かけられるわけですね。そして、その販路開拓にやっぱり至っていないというのが現状であります。やはりこの販路開拓になりますと、個々の企業だけの力ではどうしても厳しい面があるわけであって、ブランド強化のためにも、よい製品であれば、その補助事業が終わった後でも、市単独でもその支援を継続するということがやはり必要ではないかというふうに思います。　ただ、私たちに紙一枚、その評価、こういう製品の支援に対してこういう評価がありましたということが、それが何かこう身内だけの、例えば、担当するその課だけの評価だけであって、本当に現場の人たちの声も入れての評価が私たちの目の届くところに来ているかというと、それも疑問でありますし、やはりそういういい製品であれば、やはり市が単独でも支援対策をとるということは必要ではないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　各種補助事業があって開発しました商品に対する補助事業終了後の支援ということでの御質問でございます。　県及び市におきましては、地場産業の収益増加を図るということを目的にしまして販路開拓のため、また、あるいは特許、実用新案などの知的財産を取得するための各種支援制度を準備いたしております。これらの販路開拓支援等の制度につきましては、諸富家具の事業者の方々にも活用をしていただいているところでございます。　昨年度の実績を申し上げますと、佐賀市が行っております販路開拓支援につきまして、諸富家具の4事業者の方に見本市の出展補助制度を利用させていただきました。また、その中身としましては、九州国立博物館で開催をされました第3回の九州地域グランドフォーラムに3社の事業者の方が、また、東京ビッグサイトで開催されました展示会につきましては1社の方が出展をされております。また、本年度も既に1社がイタリアのミラノで開催をされましたジャパンデザインコレクション2009という展示会に出展をされております。　ただ、現状を見ますと、これら県なり市や、また商工会などが実施をしておりました補助事業の成果といいますか、そういうものが補助事業を受けられた個々の企業の中のみに今蓄積をされて、諸富家具振興協同組合の企業全体に浸透していないという部分も率直に感じているところでございます。今後は、諸富家具振興協同組合の企業全体で事業の成果を共有していただく仕組みが必要ではないかというふうにも考えております。また、私どものほうも成果、成功事例等を共有しながら、組合員企業が一体となって努力をしていただくこと、また、お互いに情報を共有していくということ、そういうものを通じて諸富家具のイメージアップ、ブランド力アップにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆江頭弘美議員　　確かに何かこう、今の部長の答弁だと、聞くことによっては非常に積極的な支援みたいに聞こえるんですけど、私が今質問の中に補助事業の継続が終わったとき、その後のやっぱりそういう支援対策というのはどうなんだということを問うておりますので、そういうところにきちっとした回答が欲しいなというふうに私思います。　1つ、県の取り組みとして、これは佐賀県としても地場産業ということで位置づけておりますので、トライアル発注事業の20年度選定製品にということで、佐賀県産杉、ヒノキ材を活用した事務机と諸富家具振興協同組合商品を選定しているわけですね。佐賀市としても、何度も言うみたいですけれども、地場産業育成の観点から、また、買いやすいシステムづくりとしてトライアル発注事業の検討をやはりしていくべきではないかと思うんですけど、その点、部長いかがでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　現在、県で実施をされておりますトライアル発注制度につきましては、佐賀市でも19年度、20年度におきまして検討いたしておりましたが、佐賀市の販路開拓支援事業、それから知的財産権取得支援事業で支援をしております事業者、それから商品と重複をする事例が多く見られるということで、県のトライアル発注制度に採用されました商品を支援することとしまして、佐賀市独自のトライアル発注制度の実施を見送った経過がございます。　地場産業育成の観点から佐賀市が積極的に諸富家具トライアル発注制度を創設してはどうかということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、佐賀市独自のトライアル発注制度を創設するよりも、県の制度を有効に活用しながら諸富家具の優先的な活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆江頭弘美議員　　最後に市長に問いたいと思います。経済部長、結構です。　今回、この質問に当たりまして、いろんな市の職員の方々と接することができました。今、私の質問に対して、こども教育部長、それから社会教育部長答えられまして、いみじくも同じ諸富出身ということで、非常に諸富家具に対する愛着というのは、当然地元の人間でありますので、あるかなというふうに思います。　ただ、地場産業と言いながら、非常に私が今受けている部分では、職員の意識も市民の意識もそんなにこう、諸富家具の事業所の減少ということもあるんでしょうけれども、非常に意識が薄いなというのを感じております。これはやはり、多分事実ではないかなと。やはりそこは医療福祉産業のまちづくりと、一番最初の総括答弁の中にもありましたけれども、市の重点プロジェクトにも掲げているわけですね。やはり佐賀市の方針として、市の施設に地場産業産品を積極的に導入するということは、やはり地場産業ということを標榜している上において、諸富家具を標榜していることにおいては、やはり積極的なそういう導入を図り、意識改革も必要ではないかと。それはやはりトップの考え方というのが、市の職員に対する姿勢にもつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですけど、その点、市長いかがでしょうか。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　御指摘の件でございますが、過去を振り返ってみますと、旧佐賀市でつくりました市立図書館、それとか歴史民俗館あたりでは、それなりに知恵をかりたり、あるいはまとまった買い物をしているようでございます。それに比べますと、最近、そういう箱物がないせいかもわかりませんが、諸富の製品を使うというような部分は、北山小・中学校の部分で途絶えたというような感じで、今言われてみますと、ああ、なるほど学校にいすを18年やったですか、入れかえたときの部分とか、それから公民館あたりでもっともっとやっぱり、分離発注でもしても取り入れるというぐらい、それぐらいの熱意を示さなきゃいけなかったなというような、そういう反省点に今立っているところです。　そういう意味では反省もしているところでありますが、担当の部署ではやっぱり安さというもの、値段の部分でかなりやっぱり限られた予算の中で、そしてまた軽さ等の部分もあったかもわかりませんが、そういう部分で力点を置いておったということで、これもまた反省かなと思います。よそに品物を勧めるからには自分のところで使うという、それぐらいのことは当然のことだろうということで、今質問を聞いておりまして、反省をしているところであります。 ◆江頭弘美議員　　市長、ありがとうございました。それだけ答弁をいただくと、非常に質問をしてよかったなと思っております。　2問目に移ります。　佐賀城下ひなまつりの件についてでありますけれども、対前年比60.7％の落ち込みということで答弁をされましたけど、非常にやはり大変な数字だと思います。本当にこの結果でもって担当のほうはそれぞれ検証されていると思いますけれども、来場者に対するアンケートを実施しているというふうに思います。その内容と結果について、まず答弁を願いたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　来場者アンケートの内容とその結果ということでございます。　来場者のアンケートにつきましては、ひなまつり期間中の土曜日、休日の6日間及び平日の3日間、来場者に聞き取りを行いながら、854名の方から御回答をいただいたところでございます。アンケートの内容と結果につきましては、主なものを御紹介しますと、だれと一緒に来られたのかについては、「家族と一緒」というのが5割を超えて、最も多うございます。また、同行人数につきましては「2人」が約5割、交通手段につきましては「マイカー」が約7割という状況でございます。また、ひなまつりの感想としましては、「大変よかった」と「よかった」ということで8割を超えた一方、「普通」と回答された方が1割を超えまして、過去最高の割合となっている状況でございます。出発地につきましては、「市内」が33％で最も多く、次いで「県内の他市」「福岡市」「その他の福岡県」の順が多くの割合を占めております。この傾向につきましては、例年と特に大きな変化は見られなかったというふうに思っております。また、ひなまつり以外の立ち寄り場所につきましては、佐賀城本丸歴史館や佐嘉神社、松原神社が最も多くなっております。また、飲食をした、土産物を購入した人の割合につきましては、いずれも昨年と比較をしまして10ポイント程度下がっております。そのほか自由意見としまして、「道がわかりにくい」「歩く範囲が広過ぎる」「盛り上がりがない」などの御意見をいただいておるところでございます。　以上でございます。 ◆江頭弘美議員　　当然これだけの落ち込みになると、経済波及効果も下がっていると思いますけど、どのぐらいの下がりか、その1点だけ。 ◎大島克己　経済部長　　平成20年度のひなまつりの経済波及効果でございますけれども、推計で4億8,300万円というふうになっておりまして、前年と比べまして54％という結果でございます。これは来場者数の落ち込みの影響が最も大きいと思われますけれども、先ほどアンケートの結果でも御紹介をいたしましたけれども、飲食をされた方、また、土産物を購入された方が減ったと推測されます。また、消費額の平均が飲食、土産代ともに400円から500円程度下がっているというふうな結果によるものだと考えております。 ◆江頭弘美議員　　ツアーの数は去年と比べてどうだったんですか。 ◎大島克己　経済部長　　ツアーにつきましての御質問でございますけれども、ひなまつりに団体客を誘致するために、観光協会が主体となってエージェントにも働きかけを行っております。その中で商品造成の依頼や御提案を行っておるところでございます。　平成20年度は約280本のツアーが造成されておりますけれども、催行されないツアーも非常に多いということで、客数としては約4,700人、前年比で71％という結果になっております。最近の傾向としまして、ツアーの部分についてが非常に落ち込んできているというのは、全体的な観光の傾向としてもあり得るというふうに思っていますし、催行されないツアーが非常に多いというのが今日的な特徴かなというふうにも思っております。 ◆江頭弘美議員　　やはり、総括の答弁でもあったんですけど、広報宣伝の方法というのが非常に重要だと思うんですよね。ことし広報宣伝の方法とか内容とかスタンスに前年と違いはなかったのかどうか、その点どうなんですか。 ◎大島克己　経済部長　　広報の前年との違いということでございますけれども、前年と比較をしまして、特に大きく変わったということはございませんけれども、その中で展示に関しましては、旧古賀銀行で行っておりました今右衛門さんの作品展示を今回は行わなかったということ、それから昨年の徴古館でのおひなさまの里帰り展示のような、その年ならではの話題性のある企画を打ち出せなかったということがあるのではないかと思っております。また、今回、テレビでの広報宣伝に関しまして、福岡向けのスポットＣＭを重点的に行いました。ただ、露出回数をふやしたところでございますけれども、そのほかに考えられますのは、昨年は福岡のテレビ局の情報番組での特集や中継が3回行われました。これに対しまして、今回は経済報道番組が1回だけしていただいたということで、そこら辺のインパクトといいますか、そういうものが非常に違ったのかなというふうに感じております。 ◆江頭弘美議員　　実行委員会の事務局が19年度から観光協会になったわけですけれども、たまたま部長は当事者ということで、その協会任せに今回なっていなかったのかとか、また、それから協会と観光振興課との連携が実際うまくとれていなかったんじゃないかとか、そういういろんなうがった見方もできるんですけど、その点はいかがなんでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　19年度から、ひなまつり実行委員会の事務局を観光協会のほうに移行をいたしております。すべてを移行したということではございませんで、観光協会との役割分担の中で、市は主に広報、それから交通対策、イベント企画などを担当いたしております。観光協会とは、佐賀市の観光振興全般についても連携して取り組んでおりますし、ひなまつりについてもお互いに細かいところまでの連絡を取り合いながら進めておりますので、私も実際事務局という立場でおりました部分も含めまして、連携については十分図られているというふうには思っております。 ◆江頭弘美議員　　ちょっと時間が押しておりますので、個別的な質問をちょっと統括してお話をいたしますけれども、私もたまたまことし、他県からの来場者の方とじっくりお話しする機会がありました。偶然にお会いしてのことなんですけど。　そこで、いつもこういうひなまつりの対策の中で問題になっていることで、他県からの来場者の声で、まち全体で楽しむ華やかな雰囲気がない。徴古館に行ってみたら、松原マーケットの放置は、理由を御存じない来訪者にとっては佐賀のイメージの本当に大きな損失ですよという声がありました。それからまた、いつも言われるんですけれども、駅から会場までの案内が非常にわかりにくい。こういった来訪者の声を本当にどう認識されているのか。　それから、やはり今回議案にも上がっておりますけれども、656（むつごろう）広場を佐賀市が購入ということで、今後、その一番近辺にありますので、中心市街地のまちづくりとの連携も、このひなまつりも考えながらやはり検討していかなくてはいけないのではないかというふうに思います。　それから、ことしの散策地図なんですけれども、人を動かす動線ですね。これは3時間コースと1日コースとありますけれども、非常にこれは大変なことです。そんなに楽しんで、本当にこの1日コースが提供できるのかというと、非常に疑問があるんです。ですから、やっぱりこういう動線のことでも、再度やっぱり検証の余地があると思うんですけれども、その点いかがなんでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　ただいま議員御指摘がございましたけれども、駅から会場までのルート上、また、会場周辺に連続性のある華やかさや、まちを挙げて歓迎するという雰囲気ができていないということについては、確かだというふうに感じております。このことにつきましては、例えば、駅から会場までのコース上にひなまつりにふさわしい華やかな飾りつけをして連続性を持たせるということや、会場までのコース上の幾つかのポイントに休憩所とか案内所などを設けて、地元の方々におもてなしをしていただくというふうなことも考えられるのじゃないかと思っております。また、訪れた人が温かみがないと感じられますのは、アンケートの中でも指摘がございましたように、市全体としての盛り上がりが欠けているということが一つの原因であるというふうにも思っております。　徴古館周辺につきましては、今後、徴古館周辺整備事業の中で大きく変わっていくものというふうに思っておりますが、このようなハード面だけではなくて、訪れられる方に温かさを感じていただくもてなしや雰囲気づくりを進めていくために、大きくこれまでの取り組みの中で欠けております地元の方をどのように巻き込んでいくのか、市民が楽しめるひなまつりにするにはどうすればいいのか、いろんな方々の御意見を現在もいただいていますし、今後も御意見をいただきながら、できるところから改善をしていくというふうに考えているところでございます。　もう1つ、動線の関係でございますけれども、これも御指摘のとおり、今年度、来場者の動線を考慮してマップの中で、なるだけ長く滞在していただきたいという思いを込めてモデルコースを示してきたわけでございますけれども、今年度は呉服町のアーケードが撤去をされるということ、それから恵比須ギャラリーの使用が可能かどうか現時点ではわからないというようなことなど、例年とは違った状況が生まれてきておりますので、動線をどのように考えるべきかにつきましては、現段階で結論を出すのは難しいというふうに考えております。今後、御指摘のように、動線を検討する際には、もっと短時間でひなまつりを楽しみたい方向けに、コンパクトなモデルコースの設定も考えていきたいというふうに思っております。 ◆江頭弘美議員　　それぞれ今回の来場者数の激減に対しての要因というのはあろうかと思います。しっかりやはり分析をして対策を講じるべきだと思います。来年は10周年、やはり記念する年でございます。そういうことで、担当としても一大イベントなど考えられているとは思いますけれども、やはりこの城下ひなまつり、物をつくる側とそれをプロデュースする見せる側、そういうやっぱり専門的な全体をプロデュースする人材も必要かと思いますけど、その点どう思われるか、簡潔にお願いいたします。 ◎大島克己　経済部長　　全体のプロデュースの関係につきましては、今実行委員会なり展示者の方からも強い要望をいただいている部分がございます。現在実行委員会のほうで議論をいたしておりますので、そういう議論を踏まえまして、皆さんが必要ということで、やろうということになれば、そういう方向で検討を進めていきたいというふうに思っております。

◆江頭弘美議員　　3問目の質問に移ります。　今、企画調整部長からは総括の答弁を詳しくいただきましたので、1点だけ、もう時間押しておりますので。　やはり定住人口の確保の面から、ＪＲに対する自治体の交渉というのは非常に必要だと思います。そういう面で、今、福岡都市圏から通勤、通学の利便性を向上させることは、ひいては佐賀に居住をしていただく、そういう可能性もやっぱり秘めているわけですね。特に若い人たち、学生の方たちの通学者の利便性を図るということは。そういう面では今回鹿児島本線ルートもできますし、ＪＲにとっても特急に余剰ができるんじゃないか。それをやはり長崎本線のほうに特急、快速の増便を図る。これがやはり佐賀の居住性にとっては重要なことかと思います。常日ごろからやはり自治体とＪＲへの働きかけが必要だと思うんですけれども、その点、部長はどう思われるか、最後にお答えをお願いしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　ＪＲへの働きかけということでお答えします。　これは以前にもですね、特急ではございませんでしたけれども、通勤快速、そういったものの増便ができないかということでＪＲに問い合わせたことがございます。そのときは、博多駅付近のダイヤが過密であるとか、車両の余剰がないとかいうことで返事をいただいておりました。　今、御質問の鹿児島本線のほうの特急に余剰が出ればということでございますけれども、そういうことは考えられるのではないかというふうに思っております。　ただ、問題点といたしましては、特急がふえるということは、当然今より本数がふえる、そうなりますと騒音とか踏切の安全対策という問題も別個に出てまいります。そういった中で、今こちらのほうとしてやっておりますのは、佐賀県の鉄道建設整備促進期成会、これを通じまして快速列車、そういったものの要望はやっておりますけれども、特急につきましても話をしてみたいと思っております。　以上です。 ◆原口忠則議員　　皆さんおはようございます。凌風会の原口です。通告に従いまして質問いたします。　1番、佐賀空港について。佐賀空港の利活用については、20年3月議会でも質問しましたが、再度質問をいたします。　市町村合併により、佐賀市は空港のあるまちになったところでございますが、佐賀市のメリットについて伺います。　まず、佐賀空港に関する税収について、市民生活部長にお尋ねをいたします。　有明佐賀空港の平成19年度の収支は1億7,300万円の赤字となっております。これは開港当時に比べると改善されてきているとは思いますが、開港からこの10年間の赤字は27億6,100万円となっております。この赤字のことは新聞やテレビ報道でされ、県民や市民の知るところではないかと思っております。こうした数字を見れば、あたかもすべてが赤字のように見られますが、実はこの有明佐賀空港が所在することによって、佐賀市には非常に大きなメリットを受けていることを市民に理解をしてもらう必要があると考えております。赤字を出しているのは県であり、佐賀市にはメリットとして、総務大臣配分航空機償却資産税、国有資産等所在市町村交付金、航空機燃料譲与税などがあります。20年3月議会では19年度の佐賀空港よりの各種税収が1億4,000万円程度見込まれると私なりの調査による金額を申し上げましたが、そこでお尋ねいたしますが、平成19年度の実際の税収は幾らあったのかお伺いしたい。また、20年度の佐賀空港からの佐賀市への税収は合計幾らになるのかお伺いをいたします。　20年度については、世界同時不況による景気後退でチャーター便や国際便、搭乗客などの現在の状況を説明していただきたい。この世界同時不況で佐賀空港が受けたダメージや佐賀市における税収の影響はあるのかどうかを説明していただきたい。　次に、この税収を生む有明佐賀空港に対し、佐賀市としてはどういう取り組みを行っているのかについて、企画調整部長にお尋ねをいたします。　旧川副町時代には有明佐賀空港は、昭和44年1月に、当時の池田知事の年頭のあいさつで佐賀空港の建設の意向が表明され、それから30年の紆余曲折を経て完成をしております。完成までの経緯については、県知事、県の執行部、町長や町職員の努力に対し敬意を表しております。並大抵の努力ではなかったかと思います。開港後も11年、12年と川副町には1億、1億1,000万円と順調に税収が入っていましたが、名古屋便の廃止、大阪便の小型化、東京便の小型化などにより、15、16年においては7,300万円台まで落ち込んでおります。その後、県や町長、町職員の努力により、16年、貨物便の運航、17年に東京便の増設、18年に貨物専用機が導入され、夜間貨物便による国際名古屋線も開始されております。夜間貨物便による国際貨物便の取り扱いなども開始されておりますが、執行部の努力の結果、19年度には倍近い1億4,000万円近い交付金などが佐賀市に入っていると思われます。　そこでまず、佐賀市は有明空港に対してどのような施策を行い、どれくらいの支出を行ったかお伺いをいたしたい。　22年度の羽田空港の拡張工事による増便枠確保のために努力すべきであると質問をいたしましたが、昨年11月に東京便が増便になり、東京行きは3便から4便となり、非常に便利になり、搭乗客は増加したと思いますが、この増便は佐賀市への税収にどのように影響したのかお伺いをいたしたい。　22年度の羽田空港の滑走路拡張工事による増便確保のために、佐賀県ではさらなる増便計画をなされておりますが、そこで、東京便が4便から5便になることについて、佐賀市も積極的に働きかけをするべきではないかと考えますが、どうかお伺いをいたしたい。　2番目、雑草と病害虫について質問をいたします。　この問題も有明佐賀空港と関係いたしますが、空港はターミナルビル、滑走路、駐車場などから成り立っておりますが、ほかにも麦、大豆などの農耕地、公園やイベント広場、そして、旧川副町時代の綿、コスモス園、関東町人会寄贈による桜並木などがあります。また、1級河川や海岸堤防、農村公園、クリークや道路沿いにも木や雑草が生い繁っております。これらの木や雑草の刈り取りや病害虫対策などの管理はどこがされているのかお伺いして総括といたします。 ◎横尾徹　市民生活部長　　私のほうには空港関連の税収についてお尋ねがございましたんで、お答えをいたします。　まず、平成19年、20年度の空港からの市税の収入についてお答えをいたします。　議員もおっしゃいましたけども、空港関係の市税の収入といたしましては、1つ目に航空機燃料譲与税。2つ目に固定資産税、これは家屋、償却資産でございます。3つ目に国有資産等所在市交付金。4つ目に総務大臣配分、これは航空機償却資産でございます。5つ目に法人市民税。以上の5つが挙げられます。　簡単にその内容を御説明いたしますと、まず1つ目の航空機燃料譲与税は、航空機の所有者または使用者を納税義務者として、航空機に積み込まれた航空機燃料1キロリットルにつき2万6,000円の税率で課される航空機燃料税、国税でございますが、そのうちの13分の2、これを財源として、航空機が寄航する関係都道府県に5分の1、関係市町村に5分の4が国から配分されるものです。平成19年度決算額でございますが、1,129万円、平成20年度決算見込み額は973万円で156万円の減収となっております。　次に、2つ目の固定資産税は、有明佐賀空港施設に民間企業等が所有する家屋、償却資産について課税を行うものでございます。平成19年度決算額は1,871万円、平成20年度決算見込み額は1,815万円で56万円の減収となっております。　3つ目の国有資産等所在市交付金は、県が所有する空港施設、土地、家屋、償却資産について県から交付されるものでございます。平成19年度決算額は3,225万円、平成20年度決算見込み額は3,470万円で245万円の増収となっております。　4つ目の総務大臣配分航空機償却資産は、航空会社が所有する航空機関連の償却資産について、寄航する空港所在市町村に使用航空機ごとに国から配分される価格により、市町村が固定資産税を課税するものでございます。平成19年度決算額は7,789万円、平成20年度決算見込み額は4,725万円で3,064万円の減収となっております。　最後に、5つ目の法人市民税は、有明佐賀空港に本社、支社、支店を置く法人が申告、納税する市税でございます。平成19年度決算額は242万円、平成20年度決算見込み額は615万円で373万円の増収となっております。　なお、今申し上げました法人市民税に関しましては、有明佐賀空港とそれ以外の佐賀市内に同じ法人の事務所、事業所がある場合は、従業員数で案分して、空港関連の税収ということで算定をいたしております。　以上5つの税額の合計でございますが、平成19年度決算額が、議員おっしゃったように1億4,256万円で、平成20年度決算見込み額は1億1,599万円で2,657万円、約2,700万円の減収となっております。　それから、議員は若干便数のことにお触れになりましたので、ちょっと御報告をいたしたいと思います。　夜間貨物便の利用状況でございますが、平成18年が1,429便、平成19年1,430便、平成20年が894便となっております。それから、チャーター便の発着実績でございますが、平成18年が77便、1万220人、平成19年が68便、7,907人、平成20年が14便、1,362人となっております。国内線の搭乗者数まではお尋ねになりませんでしたので、省略をいたします。　それから、増便の市税への影響についてもお尋ねになりましたので、その部分についてお答えをいたします。　増便に伴い、市税収入へ影響出てくる可能性があるものとして、航空機燃料譲与税、それから総務大臣配分航空機償却資産の2つがございます。ただし、航空機燃料譲与税の算出方法は、航空機燃料税額に左右をされ、次いで航空機の着陸料収入額に応じて配分されるため、相対的な関係もあり、増便による税収の影響額の算定、これは難しいところでございます。また、総務大臣配分航空機償却資産につきましても、航空機は償却資産でございますので、寄航する航空機ごとに残存価格が異なること、また、耐用年数8年の減価償却がなされ、残存価格が減少していくこと、また、最近開港した静岡空港のように、新規の空港ができたり、他の空港所在市町村の寄航回数がふえれば、案分による国からの配分が減額になりますんで、有明佐賀空港の増便による税収への影響額の算定、これも難しいところでございます。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　原口議員の御質問、私には空港に関連した施策とその支出状況、それから、増便に向けた佐賀市の働きかけはという御質問でございました。　まず、佐賀市の有明佐賀空港関連の施策とその支出状況でございますけれども、まず、有明佐賀空港活性化推進協議会へ参加しております。それから、空港内のビルテナントの出店事業、修学旅行で佐賀空港を利用した市内の中学校、高等学校及び特殊学校に対しまして、その経費の一部を補助する佐賀空港利用修学旅行補助事業等がございます。20年度の例で申し上げますと、これらの事業に支出しました金額は約1,023万9,000円というふうになっております。　次に、東京便の増便に向けた佐賀市の働きかけについてでございますが、羽田空港では、先ほど議員おっしゃいましたとおり、平成22年10月から新滑走路の供用開始が予定されておりまして、これに伴いまして、国内線の発着枠が段階的に拡大されます。その際に、佐賀空港のさらなる増便を実現するためには、大事なことといたしましては、一定以上の搭乗率を確保、航空会社を初めとする関係機関に対して安定した利用実績を示すことが重要だというふうに思っております。そのために佐賀市といたしましては、市報の佐賀空港の特集記事の掲載、それから、ホームページでの情報発信など、市民へ向けて佐賀空港の利用促進を積極的に呼びかけてきているところでございます。また、有明佐賀空港の利用促進を推進する組織といたしまして、佐賀県内や福岡県南西部の行政、経済団体、企業等をメンバーとする有明佐賀空港活性化推進協議会が設立されておりまして、佐賀市も当協議会に参加しております。佐賀市としましては、当協議会を通じまして、さらなる増便へとつながる搭乗率の向上に向けた取り組みを官民一体となって推進していきたいというふうに思っております。　江頭議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、有明佐賀空港が担う広域かつ高速の交通体系の機能が高まるということは、観光や産業、それらの振興といった地域経済の活性化につながることから、佐賀市といたしましても、佐賀空港の機能が向上する増便につきましては、積極的に取り組んでいって、期待を寄せているところでございます。　それから、東京便が3便から4便に増便になった、その効果という御質問もあったかと思います。まず、比較しますと、平成19年、これは11月から3月までの実績、それから平成20年、これも同様な期間の実績でございますけれども、利用者ベースで申し上げますと、平成19年が9万3,878人、それから20年が10万9,018人、増加としましては1万5,140人、116.1％というふうになっております。ただ搭乗率は若干低下しておりまして、同じ区分で申し上げますと、61.8％から54.5％、7.3ポイントの低下というふうになっております。　以上でございます。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　　私に佐賀有明空港及びその周辺の施設における木や雑草の刈り取りの管理に関する質問にお答えいたします。　まず、空港ターミナルビルにつきましては、佐賀ターミナルビル株式会社が、滑走路、駐車場、空港公園、多目的広場、臨時駐車場及び滑走路東西にある管理区域につきましては、佐賀県空港管理事務所で管理をされております。　次に、空港北側にあります川副桜ロード、これにつきましては、佐賀市で管理をいたしております。　また、農村公園等の草刈りや樹木の病害虫防除などを含めました全体的な維持管理につきましては、地元の自治会や生産組合などにお願いをしております。　さらに、圃場整備を行いました地区のクリークにつきましては、国営、県営ということがありますので、国、県、佐賀市及び各土地改良区の管理となりますけれども、草刈りや病害虫防除につきましては、各耕作者において管理をしていただいております。　以上でございます。 ◎桑原敏光　建設部長　　河川や道路沿いなどの雑草や病害虫対策についての御質問にお答えいたします。　まず、河川、水路等についてでございますが、それぞれ管理者が決められており、筑後川、早津江川、城原川、嘉瀬川などの1級河川の大臣管理区間は、国土交通省筑後川河川事務所、佐賀江川、多布施川などのその他の1級河川、福所江などの2級河川及び海岸堤防は、佐賀県がそれぞれ管理をされております。また、地蔵川などの準用河川、大溝川雨水幹線などの公共下水道雨水幹線、その他の水路は、佐賀市で管理をしております。　このように河川堤防、海岸堤防などの除草は、それぞれの管理者が必要に応じて行われておる状況でございます。　また、市内の小河川については、春と秋の川を愛する週間の運動や県下一斉のふるさと美化活動、そういった取り組みの中で市民の皆様に河川や水路の除草などを行っていただいております。　このように河川、海岸堤防、水路等の雑草の除草は行われておりますが、雑草に対する病害虫対策は特に行われていないのが現状でございます。　次に、道路沿いにおける雑草や病害虫対策についてお答えいたします。　市で管理する市道で街路樹のある道路沿いについては、街路樹管理の観点から、年に1回から、多いところで3回程度の草取りを行って、道路環境の確保を行っております。また、病害虫対策として、街路樹の高い木に発生した虫などに対して、最低限の駆除で対応を行っておりますが、雑草に対する病害虫対策は特に行っておりません。　また、街路樹のない一般の道路沿いについては、市民の皆様の協力で草刈りをしていただいている場合が大半でございます。しかし、通学路や河川堤防の市道において、特に通行に支障がある場合などについては、道路の路肩から1メートル程度については、佐賀市のほうで草刈りをすることもございます。　このように道路沿いにつきましても、雑草の除草は行われておりますが、雑草に対する病害虫対策は特に行われていないのが現状でございます。　このほか国や県で管理する国道や県道についても、それぞれの管理者において市道と同じような対応が行われていると聞き及んでおります。　以上でございます。 ◆原口忠則議員　　それでは、一問一答に入らせていただきます。　20年度は、19年度と比較しまして2,700万円程度の減収になるというようなことでございまして、特に落ち込みがひどかったのが総務大臣の配分であるというようなことでございますけれども、平成20年度は19年度に比べまして空港よりの税収が落ち込んだとはいえ、1億円以上の税収が佐賀市にもたらされております。空港があることで、このようなメリットがあることを知らない市民も多いと思いますけれども、そういうことでこういったメリットを市民にＰＲをして、佐賀空港促進を図るべきと思いますけれども、その点についてどのように考えるかお伺いをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　議員おっしゃいましたように、それだけの税収があるということは、なかなか市民の皆様も御存じないことだと思います。方法としてどんなことができるかなというふうに考えたんですけど、例えば、総括のところでも申し上げましたけども、3月15日号の市報で佐賀空港の特集記事を掲載しました。そういった折を見つけまして、搭乗率の向上はもちろんですけども、佐賀空港の効果といいますか、佐賀市にとってのメリットといいますか、そういったことをあわせてお示しをする方法、記事の内容をどういうふうにするかはちょっと考えさせていただきたいんですけども、そういったことも一応考えていきたいというふうに思います。 ◆原口忠則議員　　そうですね。佐賀空港は赤字、赤字と、総括で申しましたけれども、報道は赤字とされているわけですよ。しかしながら、所在する市町村には大きなメリットがあるわけですので、市民にもっと利用促進を図ってもらうようなことをやっていただきたいと思います。　景気の後退によりまして、有明佐賀空港には台湾からのチャーター便が、国際チャーター便が来ておりましたけれども、これからの利用状況は佐賀空港活性化協議会にも報告されていると思いますけれども、20年度の国際チャーター便の実績はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　20年度の実績でございますけども、出発便と到着便合わせまして14便になっております。乗客数で申し上げますと、1,362人ということになっております。 ◆原口忠則議員　　14便になっているということは、19年、20年度、ことしの便ですね。18年度においては77便とか、大きなチャーター便といいますか、宮崎、台湾、佐賀空港というような商品もあったわけですけれども、それは今現在どのように運航されていますかね。 ◎野崎公道　企画調整部長　　チャーター便のそれぞれの空港の実績ということでございますか。 ◆原口忠則議員　　今まではプログラムチャーター便といって、台湾から宮崎、佐賀空港、台湾、あるいは台湾から佐賀空港、宮崎行って台湾というようなプログラムチャーター便が佐賀空港から運用されておりました。それが年間70便近い便数があったわけですけれども、今回の経済不況といいますか、円高ウォン安とか、いろんな問題でどのようになっているのかという質問でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　申しわけございませんけど、今その数字、データとしてちょっと私持ち合わせておりませんので、ちょっと取り急ぎ調べさせていただければと思いますけど、よろしいでしょうか。

◆原口忠則議員　　総括の答弁でも、佐賀市の取り組みといたしましては、中・高校生の修学旅行の補助金のみを行っているというようなことでございますけれども、20年度の実績はどのようになっているのかお伺いします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　補助事業の中身としましては、修学旅行で佐賀空港を利用された市内の中学校、それから、高等学校、特殊学校、生徒1人当たりに対して、片道1,500円を補助するというものでございます。20年度の実績ですけれども、芙蓉中学校、それから思斉中学校、北山中学校の3校に対しまして、合計36万9,000円を補助しております。　ただ、この補助の制約と言ったらいいのかどうかわかりませんけども、佐賀空港の離発着をする飛行機の定員が約160名ですので、座席数が限られますので、生徒数が比較的少ない学校に利用していただいているという状況でございます。 ◆原口忠則議員　　123名ということですけれども、佐賀市においてこれに該当する生徒数とか、この123名の人が大体何％ぐらいの人が利用したのか、その辺についてお伺いします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　済みません、その数字もちょっと調べさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。申しわけございません。 ○福井久男　議長　　原口議員に申し上げます。質問のやり方を、非常にわかりにくい部分がございますので。 ◆原口忠則議員　　このことについては、大体何％ぐらいの利用者があるかということで私が一番最初には言っていたと思います。それは数字をつかまえていらっしゃらないとするならば、もう仕方ないとして、後でまたお知らせをいただきたいと思います。　これから東京便の1日5便を目標に、県を初めとしてさまざまな取り組みがなされていると思いますが、利用増大に向けた佐賀市はどのような取り組みをしていくのか、その辺についてお伺いをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　利用増加に向けての今後の佐賀市の取り組みということでございますけども、例えば、佐賀市独自の取り組みといたしましては、職員が出張する際に、佐賀空港を利用しやすくなるように、平成20年1月に旅費規程を見直しております。今まで佐賀空港を利用する場合、増便になる前が6時55分が第1便だったと思います。旅費規程で基準の時間、時刻が7時ですので、そのまま行きますと、佐賀空港には乗れなかった、飛行機には乗れなかったということがございましたので、6時55分の第1便のほうに乗れるというように旅費規程を改定しております。増便になった後が第1便が6時40分になったと思いますけども、当然その6時40分にも乗れるというような改定をしております。　その効果といたしまして、これは参考に申し上げますけども、東京方面への飛行機、佐賀空港から東京方面への利用率というのが、それまでは64％ぐらいだったのが83％ぐらいに上昇しております。これは佐賀市独自の取り組みということで御紹介をさせていただきましたけども、このほかにも、先ほど申し上げましたけども特集記事、市報での特集記事、それからホームページの情報発信などでＰＲを今後も継続して行っていきたいと思います。　それから、有明佐賀空港の活性化推進協議会、これにつきましても、いろんな企画を工夫されております。電子マネーを交付するＥｄｙキャンペーンとか、それから、アクセスの手段の確保としまして、リムジンタクシー事業などを今やっておられますけども、新しい取り組みとしまして、マイエアポート運動を推進するということにしております。こういった事業を推進しながら、協議会の一員として佐賀市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆原口忠則議員　　さっきのマイエアポート運動というふうな取り組みということでございますけども、その内容について詳しく説明をお願いしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　新しい取り組みのマイエアポート運動でございますけども、これは佐賀空港の利用圏域でございます佐賀県、それから、福岡市の南西部の地元の方、これ企業の方まで含めまして、より積極的に佐賀空港を利用していただくということで、協議会で、ことし4月から始まっております。　それから、具体的な内容としましては、今申し上げました市民の方とか、その事業所の方が有明佐賀空港を自分の空港として積極的に利用するという趣旨のマイエアポート宣言、マイエアポート宣言と言っておりますけども、この宣言をした上で会員登録をしていただくということです。会員登録をしていただきますと、恩典がございまして、空港の店舗に行って、商品購入の際の割引等の特典が受けることができるというような制度の内容になっております。 ◆原口忠則議員　　私はよく柳川市には行くわけでございますけれども、柳川市は川下りに年間120万から130万人の観光客が訪れる。舟の数で申しますと、非常に多いなと思って観光協会に聞いたところが、6社の会社によって100隻以上の舟が運航されているというような話を聞いております。そのお客さんに聞いてみますと、首都圏からの観光客のほとんどが福岡空港を利用して、旅行商品で訪れておられるというようなことでございます。佐賀空港の利用者増をふやすためにも、佐賀空港を利用した旅行商品の開発が必要ではないかと私は思いますけど、その点についてどのように考えておられますか。 ◎大島克己　経済部長　　有明佐賀空港を利用しました旅行商品ということでございますけれども、実際に旅行商品を造成するのは旅行会社でございますので、旅行商品の造成のためには、旅行会社への働きかけを行っていく必要があるということでございます。現在、有明佐賀空港には、東京路線が4往復、大阪路線が2往復運航しておりますけれども、有明佐賀空港を利用しました旅行商品の働きかけとしましては、首都圏、関西圏をターゲットとしたものとなります。そのため現在も首都圏や関西圏の旅行会社を訪問いたしまして、佐賀への旅行プランを提案する際には、あわせて有明佐賀空港の利用をお願いしているというところでございます。　ただ、旅行会社とお話をする中で、今、柳川の事例を申されましたけれども、羽田空港から有明佐賀空港への午前中の便というものが、出発時刻が午前7時台のみということでございまして、都内から羽田空港までの早朝のアクセスを考えますと、旅行商品を造成しましても、居住地によってツアーの参加者が非常に限定されるという傾向があるというふうに伺っております。また、航空ダイヤによる誘客上の制約があるというふうにもお伺いをしております。　このような旅行会社への働きかけにつきましては、県のほうでも積極的に行われておりまして、昨年度は県が把握をされている分のみでございますけれども、60種類の旅行商品が造成をされておりまして、約1万3,000人の観光客の方が有明佐賀空港を利用されているというふうに伺っております。　ただしかし、一方で有明佐賀空港を利用する旅行商品でも、市内を観光されていない場合も多いということでございまして、そのため首都圏や関西圏から佐賀を訪れていただく観光客に、有明佐賀空港を利用してもらうとともに、有明佐賀空港を利用した旅行商品の行程に佐賀市内の観光を組み入れてもらうように、引き続き旅行会社への働きかけを継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆原口忠則議員　　さっきの江頭議員の質問にもありましたように、また、佐賀市の活性化のためにも、空港を利用した商品といいますか、しっかりとしたものをつくっていただきたいと。そしてまた、増便に向けた取り組みによって、また一層利便性を増すんじゃなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。　それでは、次の質問に入ります。　総括の中で雑草の除草、草刈りについては、地元の管理団体が適切に除草、草刈りなどを行っているということでございますけども、除草、草刈りを行うことで、そこにいたさまざまな虫、特に農産物に被害を与える害虫が農地へ飛来することにより、農作物に被害を及ぼすと考えられております。　そこで質問ですが、この件について農林水産部長にお伺いをいたします。　まず、佐賀空港は24時間営業であるので、夜間の照明によって大量の虫が集まってきます。そして、空港内の空き地などで雑草、除草作業を行うことにより空港周辺の農地に虫が飛び交い、農作物に大きな被害を与えていると思われます。これについて、どう思っておられるかお伺いをいたします。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　　空港の夜間照明などに集まった大量の虫によって農作物が大きな被害を受けていることについて、どう思うかという質問でございますけども、現時点におきましては、虫と農作物との被害関係、いわゆる因果関係を調査しておりませんので、はっきりと申し上げることはできません。 ◆原口忠則議員　　因果関係ははっきりとはわからないということでございますけれども、虫というのは明かりに集まってくるわけです。ないわけないです、はっきり言って。最近では特に南部地区においてカメムシの被害というのが大きくなっております。カメムシに被害を受けますと、青立ちと言って、大豆が収穫時期に熟れないとですよ。いつまでも青くして、それで非常に困っているわけですよ。　そこで次の質問ですが、カメムシの特徴、種類、習性及びその対策について、どんなものがあるのかをお伺いをいたします。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　　カメムシの種類、習性及びその対策についてでございますけども、カメムシは一般的には悪臭を放つ虫として知られております。生物学的にはカメムシ目カメムシ亜目に属する昆虫のうち、カメムシ科など陸生昆虫の総称ということで、代表的なものはアオクサカメムシ、ミナミアオカメムシ、チャバネアオカメムシなど、日本で約800種類以上が確認をされております。　特徴としましては、先端がとがって三角形、胸は左右に張っているというような形で、背中が甲羅に覆われておりまして、外観がカメに似ているということからカメムシと名がついたと言われております。　次に、習性でございますけども、植物を食べる性質のものが多く、葉や茎、果実などを口に差し込み、液を吸収いたします。今言われました稲の害虫としましては、アオクサカメ、クロカメムシ、ミナミアオカメムシなどがございます。この中でミナミアオカメムシにつきましては、以前は鹿児島、宮崎というところで越冬が確認されておりましたけども、ここ最近、福岡、佐賀などでも見られるようになったということで、これも温暖化の影響ではないかと言われております。野菜などにはナガメ、ホソヘリカメ、ホオズキヘリカメなどが害を与えているということでございます。　対策としましては、農薬による適宜防除が一般的に行われておりますけども、近年、化学肥料、減農薬など、環境にも優しく、農薬を使わないフェロモントラップなどが効果的とされております。 ◆原口忠則議員　　それでは次の質問ですが、空港にある敷地内での雑草の草刈りなどを行いますと、群生していた害虫が一斉に周りの農地に飛来して、農作物の被害をもたらすと周辺の農家の間では言っておられます。そういったことについて、どういう対策をとられるのかお伺いをいたします。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　　農作物への被害対策としましては、除草時期について、事前に各管理団体から農家や農業団体などへ情報を提供することや、管理団体と除草時期を事前に調整いたしまして、農作物への被害を軽減できるのではないかと思っております。　そこで、有明空港周辺の農作物対策につきましては、主な管理団体でございます佐賀県空港管理事務所へ除草作業時期の情報提供をお願いいたしましたところ、承諾を得ております。また、さらに同事務所からは、除草時期についても積極的に農業団体との調整に応じていくということのお話をいただいておるところでございます。 ◆原口忠則議員　　実は空港内には広い荒れ地があるわけですよ。旧川副町時代にコスモス園、綿畑などの耕地になっております。ここがカメムシの冬の越冬の温床になっているのではないかと思いますけれども、これを市が借り上げることはできないのかお伺いをいたします。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　　荒れ地の有効利用ということでございますけども、有明佐賀空港にあります旧綿畑及びコスモス園などが現在荒れ地となっているということで、カメムシ等の害虫の温床になっているので、市が借り上げて管理することはできないかという御質問でございますけども、当敷地は県の空港管理事務所で管理をされておりまして、市が借り上げて、ほかの目的に活用するということにつきましては、現在考えていないというところでございます。 ◆原口忠則議員　　このような状況でありますので、空港の周りの農地では、ほかの農地よりカメムシの被害が多く出ているとのことで、農薬の散布をしなければならないと。回数とかも増加しております。例えば、農薬に対する補助などを県へ要請することはできないのかお伺いをいたします。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　　農薬等に対する補助ということでございますけども、有明佐賀空港周辺の農地へのカメムシなどによる被害がどの程度あるのか、また、その被害と空港施設の因果関係ということを先ほど言いましたけども、この調査をすることが先ではないかというふうに考えております。　そこで、空港周辺の大豆作付地などにおける被害調査につきましては、既にＪＡと協議をし、佐城農業改良普及センター等に協力をお願いしているところでございます。その結果を踏まえまして、対応をしていきたいと考えております。 ◆原口忠則議員　　対応をしていくということでございますけども、さっきも申し上げましたように、カメムシに被害を受けますと、大豆では青立ち、米ではしんのほうに黒く浸透、米の中まで汁を吸うといいますかね、吸うわけですよ。それで製品価値が、米としての製品価値がなくなるということで、各共乾では、佐城の共乾では全共乾、色別選別機を入れて対処をしております。これは非常に需要者の方々が嫌うわけですよね、カメムシの入った米というのは。くずになります、精米すると。そういうことでカントリーとしては対応しているわけですけれども、それはわかりました。　それでは、最後になりますけれども、3月議会で質問しましたヒノヒカリの減収問題について、再度質問をいたします。　隣接した圃場においては、同じヒノヒカリで、福岡県では8俵から9俵、しかも1等。佐賀県側では5俵から6俵、しかも3等でも難しいという状態ではございましたけれども、原因は病害虫なのか、種子なのか、また管理なのか、川副地区に限ったことなのか、あわせて質問をいたします。 ◎一ノ瀬孝博　農林水産部長　　ヒノヒカリの減収問題についてでございますけども、ヒノヒカリの減収が病害虫によるものか、今後の調査を結果を待たなければわかりませんけども、種子の件に関しましては、既に佐賀県農業試験研究センターにおきまして、福岡県、佐賀県を含む九州管内のヒノヒカリの収量調査が行われております。結果としましては、各県での収量に大きな差はないということでございます。　また、収量差の原因につきましては、山間地域の種子圃場から採取いたしました種子を利用している地区におきまして、収量が比較的よかったというようなお話もございますので、県の行政機関と連携をしながら、引き続き調査をしていきたいというふうに思っております。 ◆原口忠則議員　　農林水産部長、結構です。　最後に、市長に質問をいたします。　総括で質問しましたように、池田知事が表明して以来、佐賀空港建設着工まで25年間、開港まで30年間、県や町、町長、職員の昼夜を問わず努力されております。開港後も税収は減額になると言えば、いろんな面で努力をされております。例えば、早い早朝便の誘致、この便の誘致により、東京出張は日帰りができるようになりました。また、国際チャーター便の新設、台湾とのプログラムチャーター便の誘致、東京、名古屋便の夜間貨物便の誘致など努力されて、今の佐賀空港があり、佐賀市に1億数千万円の税収が入るようになっております。中・高校生の修学旅行の補助のみとなっておりますけれども、佐賀市内の中・高校生が、全中学校、高校生が利用するように努力すべきであると思うが、どうか。　また、佐賀駅バスターミナル発の福岡空港行きはいつも満員で出発をしております。この人たちを含めて佐賀市民に1億円以上の税収のＰＲと、佐賀空港利用促進策を積極的に進めていただきたいと思いますが、どうかお伺いをいたします。　きのう開催されております佐賀空港活性化推進協議会の内容やマイエアポート運動の方針などをお聞かせいただきたい。また、このことについても佐賀市の方針をしっかりと持ってお聞かせをいただきたいと思います。　空港で赤字が出ているのは、総括で申しましたように県でございまして、赤字を出している県が利用促進に1億円近い補助をし、1億円以上の税収を得ている佐賀市が三十数万円余りの補助ということで、政策的には余りにも寂しいのではないかと私は思いますけれども、どのように考えられるのか。　また、気象温暖化により、害虫、特にカメムシの越冬地域の北限が、農林水産部長の答弁のとおり、宮崎、鹿児島であったのが、現在ではもう九州を通り越して中国地方にまで広がっております。カメムシに対する情報を小まめにお知らせをいただき、また、県に対して、空港が原因であるとするならば、空港内の雑草の管理や助成措置を要請していただきたいと思いますけれども、どのように考えられるかお伺いをいたします。 ◎秀島敏行　市長　

　たくさんの質問出ましたが、まず空港関係で中高生ですね、もっと利用させるべきじゃないかということでございます。　今それぞれの学校で、そしてまた難しい部分、飛行機の大きさ等を言っておりますので、そう簡単にはいかないと思いますが、それぞれの学校で計画をされた部分について、要請があれば、それに対応できるようなものをしたいと思います。　いずれにしたって、中高生で成り立つような空港は大したことないと思いますんで、やっぱりお客さんが、通常のお客さんであって、県民全体が乗ってもらうと、そういうようなところに話を進めていかなければならないんじゃないかというふうにも思います。ところが、残念ながら、佐賀空港、伊万里、唐津ですね、あちらのほうに行きますと、なかなかお客さんいないと。また、鳥栖もそうですが、神埼あたりだって福岡のほうに流れるというのは非常に残念な部分ございますが、これから先もっともっと便数がふえて、便利な空港として活用できればと思います。　ありがたいことには、今、福岡南西部の首長さんたちから、佐賀空港もっと何とかしようよというような温かい声もいただいております。そういう意味からしますと、そちらのほうにも呼びかけてお客さんをふやしていただく、あるいは長い目で見ますと、有明海沿岸道路等、あるいは唐津からの高規格道路、そういったものが早目にできてくれれば、また、先の展望としては出てくるんではないかな、そういうふうに思います。　それから、昨日の会議の件について、私出席しておりませんので、また、新聞でぐらいしか内容ございませんので、ほぼ同じような目的だろうと思います。　それから、カメムシのこと、これはやっぱり近郊の農家の方が大変被害をこうむっているということになれば、それなりのことをやっぱりするように我々としても声を強くしていかなければならないと、そういうふうに思っているところです。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後0時02分　休憩　　　　　平成21年6月9日（火）　　　午後1時08分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│39．野中久三　│ │41．片渕時汎　│42．黒田利人　│43．福井久男　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　白木紀好企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　一ノ瀬孝博　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　北川和敏監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　休憩前の原口議員の質問に対し、答弁の申し出がございますので、発言を許可いたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　済みません。先ほどの原口議員の御質問に対して、追加で御回答させていただきます。　20年度の修学旅行の補助123名と申し上げました。これは全体に占める割合、対象生徒数の全体に占める割合でございますが、約0.77％でございます。　それから、プログラムチャーター便の数のお尋ねでございました。20年度で申し上げますと、14便のうちの8便がプログラムチャーター便でございます。参考までに19年度で申し上げますと、68便のうちの64便がプログラムチャーター便でございます。　以上でございます。 ◆藤野靖裕議員　　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず、市営住宅の現状と今後について伺います。　日本の景気は悪化の一途をたどり、なかなか出口の見えない状況であり、私たちが暮らすこの佐賀市も例外ではありません。不当な解雇やリストラなどにより、一家の大黒柱が職がなく、アルバイトなどで暮らしをつないでいる方のお話もよく聞くようになりました。また、このような時代ですから、離婚を余儀なくされ、母子家庭となり、頑張っていらっしゃるお母さんの相談もよく耳にいたします。このような方からよく相談を受けるのが、市営住宅に入居したいが何とかならないでしょうかという相談です。住まいは生活の基本であり、家族が安心できる場所でなければなりません。このような事態を大きく支えてきたのが公営住宅であります。　そこで伺いますが、市営住宅の現在の状況と整備方針についてお伺いします。　次に、サークル等のイベントのまちづくり活用について伺います。　公民館や市内の各所でさまざまなサークル活動として、習い事やカラオケ、詩吟、ハワイアンなど多種多様なことを楽しんでいらっしゃる市民が多いことを非常にうれしく思います。把握できる分だけで結構ですが、市立公民館の講座数、これはどれぐらいなのか伺います。　続いて、市営バス無料パスについて伺います。　私が議員として活動する中で、バスについてもよく要望を伺います。市営バスは市民の足としてはもちろんのこと、知り合いの方と偶然一緒になり、目的地に着くまで楽しく時間が過ぎていく。また、高齢者の方が子どもたちや若い方から席を譲られ、お互いに幸せな気持ちを味わったり、初めて1人で乗った不安そうな子どもに声をかけ安心を与えたり、さらには、バスが縁で結婚された方もいらっしゃると思います。このようにバスは交通手段としてではなく、大げさかもしれませんが、社会勉強の場でもあり、体験の場でもあります。さらに、環境という立場から見ても大きく貢献できると思います。さまざまな市民のバスに対する要望をかなえるためには黒字経営をしなければなりません。そのために、佐賀市全体として助けようという考えではなく、協力しようという思いが必要だと思います。市営バスは厳しい運営状況にありますが、どの程度のものなのか、どのような状況なのか、この部分についてお伺いいたします。　最後に、選挙管理委員会の取り組みについて伺います。　いよいよことしは私たちの市議会議員選挙、市長選挙、そしてその前に行われます衆議院選挙、この衆議院選挙の時期につきましてはいつなのか、わからない状況ではありますが、9月10日が総理の任期でありますので、それから40日以内に必ず衆議院選挙が行われます。任期満了までということになれば、市長、市議選と近い時期に行われる可能性があるわけでありますので、選挙管理委員会としては本当に大変になってまいります。　私が議員に初当選したときの選管のミスによる再選挙は忘れられない出来事であります。立候補された方はもちろん、再選挙の費用を市民がもう一度負担するという形で市民に迷惑をかけ、全国のニュースにも流れました。　そこで伺います。選挙管理委員会として気を引き締めて責任を持って選挙を管理、実行していただきたいのですが、これまでの反省点、そしてこれからの改善点を聞かせていただきたいと思います。　以上で総括質問を終わらせていただきます。 ◎桑原敏光　建設部長　　市営住宅の現状と整備方針についてお答えいたします。　まず、現状についてでございますが、佐賀市内の市営住宅戸数は53団地2,566戸となっております。建物の構造的な割合を申しますと、昭和40年代後半から50年代前半にかけて建設した中層耐火構造の住宅が最も多く、耐火構造住宅が全体の7割近くを占めております。それ以外は木造住宅またはブロックづくりの準耐火構造となっております。また、昭和45年以前に建設した木造住宅が約22％あるため、これらの住宅を含めて市営住宅の整備を計画的に進めていく必要がございます。そこで、本市では昨年3月、住宅マスタープラン及び市営住宅ストック総合改善基本計画を策定いたしまして、市営住宅の整備及び活用の方針を定めたところでございます。　御質問の整備方針につきましてお答えさせていただきます。　市営住宅ストック総合改善基本計画では対象を52団地とし、団地ごとに建てかえ、戸別改善、維持保全、そして用途廃止とすることにしております。これらの整備方針ですが、まず、建てかえの場合は耐震性の確保、省エネルギー性能、バリアフリー対応、耐久性向上の確保に努めることとしております。次に、戸別改善の場合ですが、入居者の高齢化に対応するための整備を行うこととしております。最後に、維持保全を行っていく場合は適切な計画修繕と維持補修等を行うこととしております。以上のような整備方針に従いまして市営住宅を管理してまいりますが、市営住宅の管理戸数につきましては、住宅マスタープランの中で平成27年度における目標管理戸数は現状維持としております。　以上でございます。 ◎大島克己　経済部長　　佐賀市立公民館等でのさまざまな習い事などのサークル活動をされております講座数についての御質問についてお答えをいたします。　平成20年度の実績では、佐賀市立の公民館、生涯学習センター及びコミュニティーセンターの約30カ所程度において、詩吟、コーラス、書道、気功、舞踏、華道など750程度のサークルが活動をされているようでございます。かなりの講座が設けられておりまして、多くの市民の方々がそれぞれサークル活動にいそしんでおられるようでございます。　以上でございます。 ◎山田敏行　交通局長　　市営バスの現状についての御質問にお答えをいたします。　まず、現在の市営バスの運行状況につきましては、旧佐賀市、それに南部4町と大和町を運行区域といたしまして、26路線を毎日約700便、距離にいたしまして約6,800キロ走っております。輸送実績といたしましては、平成20年度は年間約270万人、1日平均で7,400人の方に利用をしていただいております。平成19年度と比較してみますと、年間約3万人ほど多くの方に乗っていただいております。現在、交通局では佐賀市交通局経営改革プランを実施しまして、経営の健全化に努めているところでございます。あわせまして、1人でも多くの方に市営バスを御利用いただけるように、低床で高齢者の方や障がい者の方も利用しやすいノンステップバスの導入を計画的に進めております。また、ワンコイン・シルバーパス券の発行、ノーマイカーデーの割引運賃などの各種サービスも行っているところでございます。このようなことで、収支状況も平成19年度におきましては約600万円の黒字となりましたが、平成20年度では残念ながら燃料費の高騰などもございまして、1,100万円ほどの赤字が見込まれております。もう少しお客様がふえますと、乗っていただきますと、収支も黒字になるところまで来ていると思っております。そこで、交通局としましては、1日に運行しております約700便にあと1人乗っていただければ年間約5,000万円の増収となります。収支も大きく好転をし、安定した経営が達成できるのではないかと思います。このようなことで、さらにお客様の利便性、快適性の向上を図ることが可能になると思います。今後も1便1増を目標に、より多くの方にバスを利用していただけるように、職員一同努力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎本間秀治　選挙管理委員会事務局長　　これまで市選挙管理委員会の選挙管理執行上の誤りとしては、御承知のように、平成15年4月の市議選において、候補者氏名掲示における党派名誤記による選挙無効、再選挙、平成17年10月の市議選において、投票者数より投票総数が上回る集計ミス並びに最高裁判決による最下位当選者の当選無効と次点候補の繰り上げ、さらには、平成19年7月の参議院選において、不在者投票の二重計上による開票時間のおくれなどミスが続いており、佐賀市選管がマイナスのイメージを持たれていることは大変残念であり、絶対にあってはならないことであります。選挙においては、1回の選挙で行政も選挙執行費として多くの経費を投入し、また、候補者の方々も多くの選挙運動費用を支出することになります。とりわけ今回の市長、市議選においては、2度の合併によりまして投票所やポスター掲示場がふえるなどの要因もありまして、1億5,000万円を超える多額の一般財源を計上いたしております。文字どおりミスが1つも許されない仕事として、私も事務局長という立場から、統括責任者として適切な指示、また指揮をとらねばならないと痛感しているところであります。　事務的な改善点としては、これまでの反省を踏まえまして、幾つか対応を考えております。まず、疑問票整理係を細分化して、審査係と判定係とに区分したいと考えております。審査係では、開披区分係から回ってくる疑問票を有効票、無効票、疑問票のそれぞれに判定し、処理をするものでございます。今までは大量の疑問票が疑問票整理係に流れてきて、その処理で時間がかかったという経緯がございます。明らかに有効なものは有効票の流れへ戻し、明らかに無効なものは無効票へ、どうしても有効か無効か判定できない疑問票のみを判定係へ流して有効、無効の判定を行うものであります。このことにより開票の迅速化が図られるものと考えております。　また、不在者投票二重計上ミスの反省として、投票率公表のための集計を開票所に集められます投票録のみで行っておりましたが、各投票所から選挙管理委員会事務局へ投票率などを電話報告させることで二重のチェックを行いたいと考えております。また、2度の市町村合併によりまして、有権者数が約19万人となりました。当然のことながら、投函される投票用紙もふえ、また、市議会議員選挙においては立候補者数も大変多くなることが予想をされます。そこで、投票用紙自動読み取り機を新たに1台購入いたしまして、計5台を使用して市議会議員選挙の開披区分を行いたいというふうに考えております。しかしながら、投開票事務の大きな流れはこれまでと変わることはありませんので、基本に忠実を原則として、初心に戻り事務を遂行することでミスの防止につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆藤野靖裕議員　　それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。　それでは、まず市営団地の現状と今後について伺いたいと思っています。　現在、53団地2,566戸ある。昭和45年以前のものが約22％、木造と準耐火構造が3割、建てかえ、戸別改善、これは高齢者対応ですね。維持保全などということですが、この中で建てかえについて−−建てかえですね。建てかえが今一番大きなことだと思うんですが、この中での課題とは一体何でしょうか。 ◎桑原敏光　建設部長　　建てかえに対する課題でございますが、これ建てかえ、非現地建てかえ、統合ということを行うわけでございますが、本市のコンパクトなまちづくりの整合性及び入居者の生活の利便性を高める観点から、市街化区域への建設を進めるとともに、将来の管理コスト削減も踏まえ、小規模団地を統廃合していく必要がございます。まず、建てかえの候補地となる市中心部を含めた市街化区域内での候補地の選定、これが一つの課題でございます。それと、建てかえ対象となる団地、これ入居者の高齢化が進んでおりまして、ほかの団地へ移転すること、こういった不安、あるいは建てかえ後の家賃の負担、こういった問題などについて入居者の合意形成が課題となっております。その他、他事業との調整でございますが、下水道事業や道路の拡幅事業との調整も必要になろうと思っております。建てかえには多額の費用が必要になりますので、財源確保も大きな問題ではないかと思っております。 ◆藤野靖裕議員　

　確かに大きな問題として、その中でも財源の問題はもちろんございます。もう本当に今のこういう社会情勢であるからこそ、この市営団地の公営住宅の役割というのは大きなものだと思っております。　今、現状と整備方針についてお答えいただきました。　それでは、市営住宅に入居したい方の視点で伺いたいと思います。　過去のこの市営住宅について応募状況、これがどのように推移しているのか、過去のほうからさかのぼって、わかる分で結構ですので、お願いいたします。 ◎桑原敏光　建設部長　　市営住宅の募集でございますが、平成17年度の募集から1年に4回の募集を行っております。　年度ごとの応募の状況でございますが、平成17年度が15.4倍、18年度が11.7倍、19年度が9.7倍、20年度が8.7倍、以上のように年々低下現象にはございます。 ◆藤野靖裕議員　　私は今の状況を考えてみると、応募状況というのはふえているんじゃないかなというふうに考えていたんですが、何と応募状況が減っているということです。これは、私は単に倍率が下がっているから需要が減っているという考え方は、私は間違っているんじゃないかなと思いますが、その原因についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎桑原敏光　建設部長　　明確に原因ということがこれであるということは非常に難しいわけでございますが、一つの要因といたしまして、民間マンション等の供給増加が今あっておると。それと、旧佐賀市においては平成11年度から建てかえが行われておりません。そういった中で、市営住宅の老朽化に伴い、それらの人気がなくなっているんじゃないかというふうなことも年々応募者数が低下している、このようなことも考えられるんじゃないかと思っております。応募者の傾向といたしましては、市営住宅への応募、比較的新しい団地、こういった分に集中をしている傾向がございます。 ◆藤野靖裕議員　　市営住宅は募集は、大体毎年度90戸前後募集をされているみたいですね。平成17年度から年4回募集をされております。　それで、先ほどの倍率の件がございましたけれども、確かに旧型の古い団地には人気がない、またはなかなか自分たちの望む通学とか、そういう利便性を考えた場合に、そういうものがなかったり、物件がなかったりして倍率が下がっている要因もあるということで、一概にこの倍率が下がっているからといって需要が減っているという見方を私はまず改めると言ったら失礼ですが、考えていただきたいと思います。　そこで、倍率が例えば17年度で15.4倍、18年度で11.7倍、19年度で9.7倍、20年度で8.7倍と、平均して例えば10倍と考えれば、90戸の募集に約900世帯の方が入居したいと申し込みをされているわけですね。そして、900世帯の中にはもちろん入居の条件とかを見ていくと、夫婦2人で市営住宅というのは非常に少ないんですね。やっぱり子どもさんがいらっしゃる、または障がい者のいる家庭とか、また高齢者のいる方とか、大体1世帯当たり4名から5名ぐらいの方が申し込まれていると思うんですが、そうすると、人員にすると、900世帯というのは、本当に膨大な数の方が入居したいと思っていらっしゃるわけですね。そして、そういう状況を考えていけば、市営住宅の私は住宅法というのをちょっと読ませていただきましたけれども、例えば、人口に対して割合で何％という住宅を上限で決めてあるわけでないんですね。この戸数というのは、もうある程度実際でどんどん判断はできるわけですね。ですから、供給戸数自体が足りていないのではというふうに考えるんですが、このあたりどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎桑原敏光　建設部長　　確かに言われるとおり、倍率だけでは判断ができない、これはもう十分認識をいたしております。ただ、今現在の管理戸数、これについては維持をしたいと基本的には思っております。現在、老朽化のための建てかえを進めているわけでございますが、現時点であいている部屋というのが100戸程度ございます。これ老朽化、建てかえ、そういった部分で用途廃止を含めたところでの現在の状況でございます。今後、建てかえ事業を実施することで、こういった老朽化により利用されていないこれらの部屋も順次募集対象となり、利用できるようになると思っております。建てかえが進めば、議員御指摘の市営住宅の不足感、これについても次第に緩和したいと思っております。そのためには、まず計画的な建てかえ事業、これを実施してまいりたいと思っております。 ◆藤野靖裕議員　　ということは、管理戸数についてはある程度、先ほど前半の答弁の中で−−前半というか、今の答弁の前半の中で現状を維持するという言葉がありましたけれども、管理戸数については。これは見直しを図るということでよろしいんですか。 ◎桑原敏光　建設部長　　見直しにつきましては、現時点につきましては考えておりませんが、当然人口の動向、あるいは今後のそういった住宅困窮者、そういった部分がある程度出れば、その時点では見直しも必要ではないかと思っております。 ◆藤野靖裕議員　　はい、ありがとうございました。状況によっては見直しを検討したいということであれば、状況によっては見直しをするという答弁で私は十分ではないかなというような、私としては気持ちがいたします。　それでは、続きまして、サークル等のイベントのまちづくり活用について伺わせていただきます。　サークル活動をされている方、先ほどお答えいただきました。昨年度で約750講座ぐらいと、程度という話をされていました。こういう方は日ごろ楽しんで参加をされております。私もよくはたで見たり、一緒に参加したりするんですが、上達するために努力を精いっぱいされております。そして、その練習の成果を発表する機会を求めているんじゃないかなというふうに常日ごろから私は思っております。　そこで、その参加団体を募集して、そういう地域の大会というのは、大会というか、そういうのはあると思いますが、発表する機会ですね。それがもうちょっと参加団体がたくさん集まって、1カ所で競ってみようじゃないかというようなのも非常に必要ではないかと思って質問させていただきますが、参加団体を募集して、市民会館、エスプラッツ、例えば、656（むつごろう）広場等で発表会を定期的に実施すればかなりの集客が見込め、さらには、まちの活性化にもつながると思いますが、このようなことを考えておられるのか、また、実施できないかを伺います。 ◎大島克己　経済部長　　ただいまの議員の御提案の、公民館等でサークル活動をされている方に、日ごろの練習の成果を発表する場を提供するということにつきましては、活動をされております方々の大きな励みになるというふうにも考えていますし、まちの活性化のためにも有効な御提案であるというふうに考えております。ただ、主催者をだれにするのか、募集はどういうふうにするのか、実施の経費についてはどうするのかなどの問題が考えられますので、今後、前向きに検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤野靖裕議員　　珍しく経済関係から私は前向きな答弁をいただきましたので、非常にうれしく思っております。　それで、こういうサークル活動、本当に発表会が定期的に実施されて、一定規模のですね、これはもうもちろんだれが主体となるかというのは、まずゴールを、ゴールというか、ある程度の先を決めてから、手前のほうを積み上げていくというような形のほうが私はまちづくりについては非常にいいと思います。そのサークル等の発表会が定期的に実施されていけば、一定規模の集客がやっぱりこれできるんですね。それにあわせてさらなる集客をやっぱり図っていく、そういう観点から、以前から私がこの議会でも御提案を申し上げておりました。並行して街路市を企画すればおもしろいと思いますが、部長の考えをお聞かせください。 ◎大島克己　経済部長　　議員言われますように、まちの活性化、にぎわいの創出のためには集客を図ることがぜひとも必要だというふうに思っておりますし、定期的にある程度決まった場所で習い事の発表会等を開催することは有効な手段であるというふうにも思っております。それに加えて、にぎわいづくりの創出という意味で縦走的に街路市などを開催し、その市が市民の方々から好評を得られれば、相乗効果でさらににぎわいが出てくるものというふうに考えております。今後、まちづくり活動をしておられます団体などと実施できるかどうか十分に協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆藤野靖裕議員　　ありがとうございます。　街路市につきましては、詳しい内容はもう私もこの場で2度ほどお話ししましたので、詳しい内容はお話しはしませんが、しかし、その中でテントを利用した街路市というのはもちろんのこと、ほかを見ていくと、例えば軽トラックやワゴン、それからリヤカー等さまざまな形態を持っている街路市があるわけですね。そういったもののほうがやっぱりもっともっと参加はしやすい、入り口をやっぱり広くしたほうがいいというふうに考えております。訪れた方が楽しめるイベントも、そういうサークルの発表会みたいなものも、大会みたいなものもやっていると。そして街路市もやっている。これは私は非常に楽しめると思っております。　そこで、出店したいと思っている方からよく耳にするのは、この街路市で道路占用許可ですね。例えば古着を売る、古いものを売るときは古物商とか、それから、例えばそこでフランクフルトを売るとかというと、そういう飲食関係の手続とか、さまざまなものが加わってくるんですが、こういう手続はよくわからないんであきらめたという方の意見を私は耳にいたしました。　そこで伺いますが、わかりやすいこういう諸手続の紹介というのが必要だと思いますが、いかがお思いでしょうか。 ◎大島克己　経済部長　　御質問、いわゆる街路市をするときの出店方法の問題ということでございますけれども、通常は道路や公園などの機能として利用されている場所で商売をされるわけでございますので、さまざまな許可が必要になってくると思います。議員御指摘の道路占用許可についてもそうですし、公園の使用許可、それから、場合によっては保健所の許可等も必要になる場合もございます。街路市は、まちの活性化のための有効な手段の一つであるというふうに考えておりますので、今後、まちづくりの団体の方々とわかりやすい手続の紹介、それから、相談窓口の設置などができるかどうか、協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤野靖裕議員　　ぜひこの街路市に関しては今でも佐賀市はいろいろ取り組んでいらっしゃって、ああいうエスプラッツのそばとか、またはほかの会場でもちょこちょこやっていらっしゃるのは見受けますんで、ぜひそういった方たちを組合化まではいかないまでも、ある程度その団体として登録をしていって、いつでも連絡がとれて、例えば、こういうイベントにはこういう方に声かけたらいいんじゃないかというようなグループ分けというか、そういったものを私は準備として今の段階からやっていかれたほうがいいと思うんですよね。これは要望になってきますが。　そして、次にこういう定期的なサークル等の発表会がある程度この先定着をしてき、部長が前向きな答弁をしていただきましたんで、ぜひ実施していただけると考えて、そのうち活動が非常に活発なところ、そういうところが生まれてくれば、例えば市長杯とか、そういう冠大会みたいなものを持ってくると非常に私は盛り上がるんではないかなというふうに思っております。各種サークルの甲子園的な存在としてまちの活性化にもつながってくると思いますが、いかがでございましょうか。 ◎大島克己　経済部長　　定期的な習い事の発表会というものが定着をし、その発表会が社会的に認知をされたものとなりまして、開催の都度、一定の集客が確保できました後、さらに、まちの活性化のために、同時期に別のイベントを開催することは有効な手段というふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたけども、ただイベントを実施するとなれば、だれが主催をしていくのか、運営するスタッフについてはどうするのか、開催費用についてはどうするのか、広報などについてはどうするのか、いろいろ開催に当たっての諸問題等も解決する問題があるというふうに考えております。　また、冠大会の関係、発表会につきましては、取り組みをしながら、将来的にどうなのかという検討の材料になるものというふうに考えておりますので、まずは議員の御提案の定期的な習い事発表会の実現に、関係機関と協議をしながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤野靖裕議員　　本当に前向きな答弁ありがとうございます。　その公民館の講座数自体で約750ぐらいですから、これ公民館に登録されていない各種サークルを入れると莫大な数が私は佐賀市の中に存在してくると思います。ぜひこういった方々の活動を、やっぱり心が元気になりますし、体も元気になってくる。地域自体にそういうつき合いも生まれてくる。こういうサークルの方々が、例えばお花の会をやりながらまなざし運動に参加されたり、そういう人と人の大きなつながりを生んでくるんですね。ですから、非常に私はこういうのが有効になってくると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございました。　それでは、市営バス無料パスについて、早口言葉みたいですが、市営バス無料パスについて伺います。　それでは、先ほどさまざまな経営改善をされ、あと簡単に数字をばっと言われましたが、簡単に申し上げると、1台につき1人増員になれば黒字になってくる。約5,000万円ぐらいの収益が上がってくる。これはもう本当にもう少しなんですね。もうちょっと頑張れば、この市営バス自体が黒字になってくる。そうすると、そういう市民の方々がたくさん路線をふやしてくれ、例えば、ここを走らせてくれというような要望もこたえられやすくなってくるわけです。今の現状では非常にそれが難しいという感じだと思います。それであるならば、行政がやっぱり一丸となっていけばできるはずだと思っております。私は、はたから見てというか、私もその議員の一人ですが、よく見ていると、もう交通局は交通局なんだというような視点がよくこの佐賀市役所の中で見受けられるような気がいたしますので、行政が一丸となって、この市営バスは市民の交通の足だけではなく、先ほども言ったように、教育の場でもあり、体験の場でもある、そして環境面から考えても非常にいいということで、みんなで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　そこで提案ですが、ボランティア等を必要とするＮＰＯ団体または市民体育大会参加者などに、これは佐賀市主催のそういう大会とかですね、佐賀市として、例えば、それに参加する方々、またはボランティア等に無料パス等を発行することはできないか、伺います。 ◎横尾徹　市民生活部長　　私のほうでは市民活動のほうでお答えをさせていただきます。　御提案の件に関しましては、市民活動団体にとっては、まずボランティア活動者の移動の手段を確保することができるということと、活動に係る交通費を市が負担するということになりますので、多くの団体、課題である活動資金の不足、これの幾分か解消ができるんじゃないかと思います。また、これによりまして、議員御提案の趣旨であります市営バスの利用者の増加の一助になると、こういうふうにも考えております。　ここからが、しかしながらという言葉が続きますが、配布の導入にはちょっと考えまして、3つの点がございまして、制度運用上の問題があるというふうに考えております。　1点目は、無料パスの配布に際し、公平性や平等性の確保が難しいという点であります。その理由の一つといたしまして、配布の対象となる市民活動団体の全体的な実態把握が現段階ではできていないということであります。本市ではこれまで市民活動団体の情報収集には努めてまいりまして、「市民活動団体ガイドブック」というものを、情報誌でございますが、作成をいたしております。現在、298団体の情報を登録いたしております。ただ、それでも市内全部の団体が登録されているかというと、そういうことでもないというふうに考えております。そのような段階での制度導入につきましては、市民活動団体の間に制度の周知や運用上の差が生じる可能性があるんではないかというふうに思っております。　また、利用される市営バスの路線が全市全域、これをカバーできていないという点も、バスが十分利用できるエリアと利用できないエリアが生じるということでございます。このような状況で無料パスを配布するということは、それぞれの市民活動団体の活動エリアによって、そのバス利用に係る利便性に格差を生じる可能性があるというふうに考えております。　次に、2点目でございます。無料パスの配布のための基準の設定が困難であるというふうに考えております。市民活動の支援として配布する以上は、公益的な活動を行う市民活動団体が対象となりますんで、何らかの配布基準が必要になるんではないかなというふうに考えております。しかし、市民活動というものは多種多様でございます。幅広い性質のものでございますんで、無料パスを配布するかどうかという視点で、そのような基準自体を設けることが極めて難しいんではないかなと考えております。また、パスを配布するために、それぞれの市民活動の内容について直接的に市が優劣をつけるということまでは、これはなかなか難しいというふうに考えております。　それから、最後でございます。3点目では、配布後に適切に使われるかどうかの確認が困難であるという点であります。　以上3つほど問題点を申し上げましたが、御提案の部分については、市民活動団体への市営バスの無料パスの配布の導入、これは非常に困難ではないかなというふうに私どもとしては判断をいたしたところでございます。　以上でございます。 ◆藤野靖裕議員　　済みません。今、お答えいただきました。市民活動としてＮＰＯ団体等には結果的には考えるのは非常に難しいと。しかしながら、公共交通の佐賀市営バスを応援したい気持ちはあるんだという気持ちを私は表明されたと思っております。　そして、私はそこで部長のほうに、市民生活部としてはさまざまな活動をやっぱりやられております。今理由を述べられた部分で確かに線引きが難しい、基準が難しいとか、全体的な把握が難しいし、非常に多種多様によった活動があり、佐賀市全体をカバーしていないというようなものがあり、確認をするのは難しいというようなお話がございました。確かにカバーしていないというのは、佐賀市営バスはどんどん網羅して、カバーをしたいからこそ、利益を出さなきゃいけないんで、そういった部分をぜひ考えていただきたいと思います。ですから、市民生活部の中で、そういうさまざまなＮＰＯ団体以外の活動をもちろんやられておりますよね。そういった中で、例えば部長が考えられるところがあれば名前を挙げていただきたいです。もしなければ、今後、協力をする気持ちはあるから、例えば検討はしてみたいと、いろいろ考え、内部で、そういう部署が、協力できるようなところがないかなと考えてみたいというお気持ちがあるのかどうかをお伺いいたします。 ◎横尾徹　市民生活部長　　私の所管している部でございますけども、税務3課と窓口の市民生活課と、一番主力、この部分でということになれば市民活動推進課と、こういうふうになっておりますので、その課が一番いろんな団体、あるいは住民の方から出前講座等々、いろんな消費生活の出前講座から防犯の出前講座から、いろいろやっていますんで、機会をとらえて、市営バスに乗っていただきたいと言うことは、これはもう可能でございますんで、議員当初おっしゃりました市役所職員みんなで市営バスを盛り立てていくという自覚を促すためにも、そういう活動にもちろん取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。 ◆藤野靖裕議員　　はい、ありがとうございます。本当に前向きな形になっていくことと思います。　それでは、市民体育大会等の市主催の部分についてはよかったですかね。後でよかったですか。後でよかったですか。（発言する者あり）はい。それでは、先ほど質問していました市民体育大会等の市主催の事業についてお願いをしたいと思います。 ◎大坪清史　社会教育部長　　市民体育大会の参加者に対する市営バスの無料パス券の交付というような御質問だと思いますけども、今のところ我々の段階では、市民大会に参加する方に対して、1つは財源的な問題もございますけども、今の時点では市民体育大会に参加する方に対する市営バスの無料パス券については、ちょっと難しいんじゃないかというふうに考えておるところでございます。 ◆藤野靖裕議員　　財源が非常に厳しいのは重々わかっております。私は、この無料パスというのをもっと広げて大きく考えてとらえていただけたらなと、検討のテーブルには乗るんではないかと思っています。もちろん受益者負担ということを考えれば、例えば50％の市民の受益者の負担というのを考えてもいいと思います。残り50％をじゃあ補助をいたしましょう、または7割負担でも結構です。そういった形の市営バスを盛り上げようと、使ってもらおうという形で、無料パス券というのは、当日限り有効のものを担当課で発行できるような形というのをつくり上げることはこれ可能なんですね。これは市営バスの局長ともお話をしました。そういうのはつくるのは全く簡単なんですよ。ですから、全くすべてを補助するという考え方ではなく、例えば市営バスが1割引きで乗れますよとか、2割引きで乗れますよとか、2割は補助しますよというような、そういうチケットを発行してもいいと思うんですよ。それがリスクが、市営バスのほうには全くリスクはないですから、ですから、そういったものが多少の底上げになってくる。そういったものを私は市役所全体で考えていかなければならないんではないかなというふうに考えています。その点についてはいかがでしょう。 ◎大坪清史　社会教育部長　　私も一人でも多くの方が市営バスに乗っていただくということが、先ほども交通局長のほう、答弁の中にもありましたように、増収対策の一つの考え方であるというのは十分認識をしております。例えば、先ほどの御質問の中で、市民体育大会の参加者に対する御質問でございますけども、今の議員の御質問の中では、100％無料パスじゃなくても、ある程度の個人負担もあってもいいんじゃないかというようなお話でありましたけども、今、市営バスのほうで、例えば水曜日はノーカーデーのときには半額で乗せていただいているとか、それから、誕生日のときも半額やったですかね。そういった制度もございますので、我々としてもそういったものを交通局と一緒になって考えていければと思っております。今の時点ではですね。

◆藤野靖裕議員　　さまざまなサービスをやった時点でのやっぱり今はまだ昨年度、燃料費の高騰等で赤字が出ている。その前年度は約600万円の利益が出ているという状況です。何とかこれを多少の新たな市民サービス、交通の足とその手段と、交通網を広げる意味でも利益をやっぱり出さなくてはいけないというふうに私は考えておりますんで、今後、ぜひ検討していただいて、そういった部分でプラスにできるようなところがないのか、そのあたりをぜひ検討していただきたいと思います。これは要望で終わります。ありがとうございました。　それでは、続きまして、同じく学生等、学生たちが大会等で1カ所に集まるときは、例えば総合運動場のほうに集まるとき、多くの子どもたちが一斉に移動をいたします。そうすると、確かに子どもたちの交通手段は自転車ですが、本当に1列に並んで、または2列、3列になってどおっと移動しているわけですね。もう本当に見ていて非常にちょっと怖いようなところもあるんですが、しかしながら、子どもたちの交通手段は自転車しかない。あと徒歩しかないというような状況でございます。もちろんバスとかに乗りますが、負担でありますし、あとお父さん、お母さんに送ってもらうというのももちろんございます。しかし、基本的には自転車で、雨のときでも、距離が遠いときでも子どもたちは努力して行っております。そこで、私が先ほどから申し上げております、こういうバスについても利用できる環境というのはつくってあげることも大切だと思います。ですから、無料パス、先ほども言いましたけど、全額補助ではなくてもいいですから、例えばそういう角度を変えて、子どもたちに半分の負担で、そういう会場に移動するときは乗れますよと。ヒアリングのときに、そういう利用者が少ないんではないかなというお答えもいただきました。話は出ました。しかしながら、私はもう時間がありませんので、まず否定をしておきますが、利用者が多いからいい、少ないからいいではこれないんですね。そういう選択肢をふやしてあげることによって、子どもたちはお父さん、お母さんが仕事を休まなくても自分たちで行けるというチャンスがふえてくる。そして、ましてやその結果的に市営バスの売り上げというのは、これによってマイナスは絶対にないわけです。プラスにしかならないんですよね。ですから、そういった面を考えて提案をしますが、いかがでしょうか。 ◎吉村重幸　こども教育部長　　子どもたちのバス利用に対するパス券、一部有料でもいいというようなことでございましたけども、現在、佐賀市教育委員会のほうでバス代を助成する制度というのは既にございます。これは御案内のとおり、山間部の小・中学生、あるいは一部高校生につきましても、通学の手段を確保するためにバスを利用しているという子どもたちに対しましては、その費用の全額、あるいは一部を助成しております。　また、中体連等の大会になりますと、佐賀市内で行われます大会に対しまして、貸し切りバス代ということでの補助を現在中体連の事務局のほうに予算の範囲内で一定額を行っております。この利用を佐賀市内の18の中学校で見ますと、市内の中心部にある中学校4校ほどはこの貸し切りバスを利用しておりません。通常、大会が市内の中心部であるということで、先ほど議員御紹介がございましたけれども、そういう場合に自転車等を利用をしていると。ただ、合併をしました周辺部からは多少距離が遠いということもございますので、貸し切りバスを利用しているというような実態がございます。　これらにつきまして、今後、路線バスを利用した者へのバスの助成が考えられないかということでございます。先ほど社会教育部長も答弁申し上げましたが、これにつきましても、佐賀市交通局のほうからも改善方策の一つとしていろんな御提案があるものというふうに私どもも理解をしておりますので、その際に、そのような助成の方法と、こういうことも含めて検討はさせていただきたいというような思いでございます。 ◆藤野靖裕議員　　ありがとうございます。ぜひ検討をしていただいて、子どもたちがこのバスを利用することによって、冒頭に申し上げました大きな社会経験もできます。高齢者との触れ合いもできます。近所との顔見知りになるチャンスでもありますし、そういう人との触れ合い、また、例えば中学生では持ってはいけないと言われますが、携帯電話、例えばバスの中でいじくっていたら怒られたというような経験も私は非常に重要なんではないかなというふうに思っておりますので、そういう経験をされる一環からとしても、教育の面からしても、私は視点から、ぜひこの部分について前向きに検討をしていただきたいと思っております。ありがとうございました。　それでは、この市営バス無料パスについてはお話を終わらせていただきたいと思います。　ただ、あと市営バスの交通局として、ぜひ担当課といろんな提案を交通局のほうから出していただいて、利用をしやすい、そういう無料パスについても検討していただきたいと思っております。ありがとうございました。　それでは、最後に選挙管理委員会の取り組みについて伺ってまいります。　先ほど、例えば再選挙の場合、1億5,000万円ぐらいかかるだろう、選挙費用は1億5,000万円ぐらいかかるだろうと。有権者数が19万人ぐらいであると。非常に大きな選挙になってくるわけでございます。そして、合併によりこれまでと大きく変わった点がやっぱり外的な要因としてあると思うんですね、選挙自体にですね。そういう相違点、または問題点等をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎本間秀治　選挙管理委員会事務局長　　合併によりまして、これまでの選挙と大きく変わった点、それから、外的な要因等というふうな御質問です。　もともとの旧佐賀市は投票所が27カ所ございました。合併によりまして51カ所へふえております。それから、ポスター掲示場数も212カ所から406カ所へとほぼ倍増をいたしております。　また、衆議院議員の選挙、佐賀県は小選挙区3つございますが、旧佐賀市は佐賀県第1区でしたが、そのほかはすべて佐賀県第2区となっておりまして、2つの選挙区を抱えることになっております。このため、1区の開票、2区の開票というように開票区が2つになります。したがいまして、別々の2カ所の体育館などの施設で行うか、施設の面積が広い場合にはフロアを区切って2系列とし、1カ所で行うなど面積に大きく左右されることになります。それから、期日前投票におきましても、本庁、支所、期日前投票所を設けておりますが、どこの投票所でも第1区の投票、それから第2区の投票を受け付けるように予定をいたしております。　また、新たな問題といたしまして、投票所として使用しております小学校の体育館の耐震補強工事が年次計画で予定をされておりまして、おおむね夏休みから年末にかけて行われることになり、投票所として使用できないことがございます。今年度は第2投票区の赤松小学校体育館、第21投票区の若楠小学校体育館が対象となっており、校舎のエントランスや廊下部分などで投票することができないかを検討し、場合によっては投票所そのものの変更も考慮しなければならない状況でございます。そういった要因がございます。 ◆藤野靖裕議員　　市議会議員選挙、市長選挙につきましては、もう範囲が広くなって投票所がもちろんふえてくるというのももちろんあるでしょうし、しかしながら、今お話聞くと、衆議院選挙については本当に大変だと思います。1区、2区が混在して、そういう期日前投票になったら、すべての投票所で期日前投票は1区、2区も両方できるというのは本当に分けると。また投票される方も混乱するんではないかな。そのあたりのところをきちっとやっぱり対応をしていかないといけないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。　私は前段の総括のときにかなり厳しい言葉で選挙管理委員会についてお話を申し上げましたが、私はなぜかというと、こういう選挙の前にしっかりとお伝えをしておかないと、また後で何か起きてからではやっぱりまた大変ですので、今のうちに気を引き締めていただいて、選挙管理委員会だけのこれはもちろん問題ではないです。市の職員の方々も多くの皆さんがこの選挙についてはかかわられるわけですから、そういった意味で、私は全そういう選挙にかかわる方々に一つの注意をしていただきたいと思って質問をさせていただいております。　先日、北九州市で偽造票みたいな投票の問題がございました。まさにこれは佐賀市においては全国ニュースにもなっておりますので、愉快犯みたいなのがもしかすると出てくる可能性もなきにしもあらずでございます。ですから、こういったまさに人ごとではないようなこと、偽造票投票などの対応策がもしあれば伺いたいと思います。 ◎本間秀治　選挙管理委員会事務局長　　平成21年2月に執行されました北九州市議会選挙におきまして、投票用紙に類似した紙が63枚発見されたとの報道がされております。その手口は、投票管理者や立会人の目を欺くため、にせの用紙を投票箱に投函することで、いかにも投票したように見せかけ、正規の投票用紙を持ち帰り、これを別の有権者に渡して、投票所で交付された正規の投票用紙と重ねて投票箱に投函するというものでございます。投票用紙の偽造防止、それから、こういうふうな混入票、これにつきましては、選挙管理委員会では持ち帰りを防ぐことが大変重要だと考えております。また、持ち帰りや混入票の防止のために、既にこれまでの選挙を実施する中で、本庁、各支所の期日前投票所のレイアウトを見直しまして、投票箱の前に期日前投票の管理者、立会人を配置するようにいたしております。また、選挙当日、これ各投票所におきましても、投票箱と投票管理者及び立会人との距離を短くするようにいたしておりまして、投票立会人へも持ち帰りの防止、それから、確実な投函を一番の重点チェック事項として指示をしているところでございます。 ◆藤野靖裕議員　　ありがとうございました。　その他相違点、前回との相違点を申し上げますと、本庁の期日前投票所が1階から6階に移るんですよね。そして、期日前投票所の設置をたくさんするとか、そのあたりですね。あと市長選におけるマニフェストビラへの対応等をやっていくというようなお話を伺っておりますんで、選挙管理委員会におかれましては、本当に緊張する選挙のいよいよ本番がもうすぐスタートするわけですから、力の限りを尽くして、公平公正に進めていただきたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆松尾和男議員　　それでは、通告をいたしております3項目について質問いたします。　まず、合併問題についてお尋ねをいたします。　佐賀市は、平成17年10月1日に1市3町1村で、また19年10月1日には南部3町と、それぞれ新設、編入と合併方式は違いますが、2度の合併により人口24万の新市が誕生いたしました。今回の平成の大合併は、行財政改革というのが一つの大きなポイントであると思いますので、当然、合併効果というものが大きく問われるというふうに思います。　そこで、まず1点目に、今回の合併をどう評価し、今日、合併効果がどのようにあらわれているかについてお尋ねいたします。　2点目に、49の合併協定項目があったと思いますが、そのうち調整を要する項目についての進捗状況についてお尋ねをいたします。　次に、佐賀城下ひなまつりについてお尋ねをいたします。　晩秋のバルーン大会と春先に行われる佐賀城下ひなまつりは、佐賀の二大イベントということであり、佐賀城下ひなまつりは平成13年に始まっています。第1回目の来場者は4万3,000人であり、ピーク時には10万人を超えていたわけですけれども、ここ数年は減少傾向にあり、本年は5万人台ということで、昨年から見ても大幅な落ち込みになっているというふうにお聞きしております。　そこで、私は昨年も6月議会で佐賀城下ひなまつりについての総括を質問いたして改善を迫っております。ことしの佐賀城下ひなまつりで、それらのことがどういうふうに生かされていたのかをお尋ねをいたします。　3項目めに、子どもへのまなざし運動について市長部局へお尋ねをいたします。　子どもをはぐくむ場として家庭、地域、企業等、学校等の役割を再認識し、社会全体で子どもをはぐくんでいく必要があるということで、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例が平成19年9月議会で可決され、20年4月1日より施行されています。その中で、「佐賀市は、未来を託す子どもを育むため、すべての大人が子どもの育成に関心を持ち、主体的に子どもの育成にかかわる社会「子どもへのまなざし“100％”のまち」の実現をここに決意し、この条例を制定します。」とあり、「地域、企業等及び学校等における子どもの育成に関する取組について必要な支援を行うとともに、これらが子どもを育成するために、相互に又は全体として連携し、及び協働して取り組む活動の促進に資する総合的な調整を行うものとする。」というふうにうたっています。　また、この運動を推進するため、佐賀市市民総参加子ども育成運動推進委員会を設け、市長が委員長となって先頭になって展開をされています。私も推進委員として会に参加をいたしておりますが、教育委員会を除いて市役所の職員の認識と盛り上がりが一向に感じられません。　そこで、子どもへのまなざし運動を佐賀市の事業としてどのように位置づけておられるのか、また庁内の組織、連絡体制はどうなっているのかをお尋ねして、総括の質問といたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　松尾議員の御質問、私には2点ございましたので、順次お答えをいたします。　まず、合併の効果でございますが、行財政効率化の側面から申し上げますと、首長等の特別職や議員数の減、人員適正化計画に基づきます職員数の縮減などによります人件費の削減、総務、企画、人事などの管理部門の集約によります行政機構のスリム化、今申し上げたのは主に組織的な面での効率化というふうに言えると思います。　また、事業的に申しますと、例えば、旧川副町や旧東与賀町の下水処理施設の集約による建設費、処理費の縮減等が挙げられます。また、サービス等の向上、そういった側面から見ますと、主なものを申し上げますと、市営バスのワンコイン・シルバーパス制度の市営バス営業エリア全域への拡大、それから、古湯・熊の川温泉活性化計画、これに取り組んでおりまして、旧市町村の特色ある観光資源の活用、それと、また同じく北部関係になりますけれども、北部地域の情報通信基盤整備事業等の、これらはいわゆる合併効果というふうにとらえていいんではないかと思っております。　次に、合併協定項目の進捗状況でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、平成17年の1市3町1村の合併時には49の合併協定項目に関しまして343の協議項目がありました。続きます平成19年の1市3町の合併時でございますが、同じく49の合併協定項目で335の協議項目がございました。それぞれ協議を行いまして、合併時までに大部分の調整を済ませております。　合併後は、残りました調整の分について随時調整を行ってまいりました。例えば、自治会制度については、合併時及びそれに続く2年度は現行のままとし、旧3町1村については平成19年度から、旧南部3町については平成21年度から佐賀市の制度に統一するという調整内容でありましたが、それぞれ調整を図りまして平成19年4月と21年4月に自治会制度の統一を行っております。　また、消防団の取り扱いにつきましては、平成21年度からの統一を目標に調整を図るということになっておりましたけれども、平成21年4月に消防団の組織及び報酬、手当等の統一がなされたところでございます。　さらに、し尿等の収集、運搬につきましては、許可業者、収集対象区域の調整及び収集手数料の統一を合併後5年をめどに調整するとなっておりましたが、し尿くみ取り手数料につきましては、平成21年3月議会におきまして統一するための条例改正を行うなど、合併調整内容に基づいた進捗を図っております。　ただし、まだ合併調整ができていないものも幾つかございます。例えば、水道料金体系の見直し、ごみ処理に関する有料指定袋及び分別方法の統一、公民館使用料等の見直しなどの協議項目につきましては、現在も引き続き調整を図っている状況でございます。　続きまして、まなざし運動の御質問でございます。　市民総参加子ども育成運動、通称まなざし運動でございますけれども、佐賀市における位置づけ、それと庁内での推進連絡体制はどうなのかという趣旨の御質問であったと思います。　位置づけといたしましては、平成18年12月に策定をいたしました第一次佐賀市総合計画では、総合計画を推進する上での基本姿勢としまして、行政と市民、地域などが対等なパートナーとして地域の課題解決に取り組む協働によるまちづくりの推進を掲げております。　御質問の市民総参加子ども育成運動「子どもへのまなざし運動」は、行政だけではなく地域、家庭、企業、学校の場でさまざまな主体が子どもの健全な育成のために主体的に取り組む運動ということであります。また、その取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたさまざまな主体が協力を行いながら、協働の理念のもと推進する市民運動でございまして、総合計画の位置づけからも佐賀市が重点的に取り組む事業でございます。　次に、推進体制といたしましては、子どもへのまなざし運動の条例第8条に、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、市の責務が記されております。この条例の趣旨にのっとりまして、まなざし運動の推進委員会の委員長であります市長を先頭に、各部署が市役所全体で取り組む運動として事業を行っております。　また、庁内の推進体制につきましては、市政運営の重要施策を審議する経営戦略会議の下に、庁内横断的な組織体制としまして関係課長で組織します協働推進会議を設置しております。さらに、市民活動推進や男女共同参画及び地域福祉の推進といった、まなざし運動とも関連ある協働の取り組みにつきましては、相互連携を図りまして、それぞれの運動をさらに推進するため、協働に関する関係課連絡会議を随時開催し協議を行っております。　これ以外にも、まなざし運動推進室の連絡体制としましては、総合政策課を市長部局の窓口といたしまして、先ほど申し上げました推進委員会や教育委員会内での推進組織でありますまなざしミーティング、このまなざしミーティングにも出席するなど情報の共有を図っております。　市の将来を担う子どもの健全育成を目指すこの運動は、1年、2年の短期間の取り組みだけではなく、長期的に取り組むことで市民運動として根づくことを目的としております。ですので、今後とも重点的に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎大島克己　経済部長　　観光振興の中の佐賀城下ひなまつりの総括についてお尋ねでございました。　まず、平成20年6月議会で議員から御指摘をいただきましたのは、1番目に、諸富町の太田城下ひなまつりや川副町の大詫間のひな祭りとの連携を図ること。2番目に、古湯・熊の川温泉との連携による宿泊者増加の取り組みを行うこと。3番目に、大型バスの乗降場所、駐車場の対策。4番目に、九州各地のひなまつりとの差別化を図る取り組みを行うこと。5番目に、福岡県からの来場者減少対策を行うこと。6番目に、外国人観光客を呼び込む取り組みを行うこと。7番目に、市民のひなまつりにするための取り組みついてということでございました。　今回のひなまつりで取り組んだことといたしましては、まず、太田城下ひなまつりや大詫間のひな祭りなどとの連携でございますけれども、大詫間のひな祭りにつきましては、旧古賀銀行に展示をしていただき、期間中何度も会場で来場者の皆様への御説明をしていただいたところでございます。　次に、古湯・熊の川温泉では19施設で、ひなまつりの入場券の半券をお持ちいただいた方に対しまして、入浴割引のサービスをしていただいたところでございます。　宿泊客の増加に向けましては、九州のひなまつり広域振興協議会で関東、関西方面、佐賀観光協会で九州各県に加えまして中国地方のエージェントに対しまして働きかけを行ってきたところでございます。　また、福岡県からの来場者減少に対する取り組みとしましては、スポットＣＭ、情報誌への掲載など福岡向けの広報の強化を行ってまいりました。　その他の事項、特に大型バスの乗降場所、駐車場対策、外国人観光客の呼び込みにつきましては、20年度の段階では具体的な取り組みには至っておりません。　以上でございます。 ◆松尾和男議員　　それでは、一問一答に入っていきますけれども、まず合併問題についてお尋ねをいたします。　19年9月議会の合併問題調査特別委員会の報告の中に、新市住民の一体感を高める必要からも支所の機能を十分活用しながら市民に対する情報提供を初め、市域全体が同じ水準で住民サービスが受けられるように努めるべきということが1点ありましたし、またもう1点は、合併新市基本計画のもとに展開される各地域の特性を生かした均衡あるまちづくりを進めるということもありました。そういう意味で、地域審議会ということを今設けているわけでございます。そこで、この地域審議会というのは、議員が減少したということもありまして、そのことを補うという意味もあろうかというふうに思っておりますので、まず地域審議会の今現状についてお伺いいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　まず、地域審議会の現状ということで、開催回数というとらえ方でよろしいでしょうか。　地域審議会は、それぞれの旧佐賀市を除く各町村にそれぞれ設置をされております。21年度につきましては、まだ年度当初ということですので開催はされておりませんけれども、例えば、17年の合併時点のときには3町1村それぞれ1回ずつ地域審議会を開催されております。それから、18年度は、富士、諸富、三瀬地区で3回ずつ、それから大和地域審議会は4回の開催となっております。19年度につきましては、富士地域では2回、その他6地区では1回ずつ開催をされております。20年度では、川副、東与賀、久保田の3地区は3回ずつ、それから諸富が2回、富士、大和、三瀬は1回ずつ、こういった開催状況になっております。 ◆松尾和男議員　　今それぞれ開催状況というのが出されたわけですけれども、その中でさまざまな意見等が出ているかというふうに思っております。そのことについて佐賀市としてどういうふうな取り組みをされたのか、また対処されたのかについてお尋ねをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　それぞれ意見をいただいております。これまで3つの地域審議会から4回の意見書をいただいております。地域審議会の所掌事務としては、1つ申し上げますと、地域の振興に関して市長に意見を述べることができるというような項目がございますので、それにのっとりまして3つの審議会から4回の意見書をいただいております。　18年6月に大和地域審議会から都市計画道路の見直しに関する御意見をいただきました。これは廃止候補に挙げられておりました路線につきまして、廃止とはしないで事業の実施を要望されたというものでございます。意見書の提出によりまして再度検討しました結果は、保留という取り扱いに変更になっております。　それから、19年9月は富士の地域審議会のほうから、富士の振興計画に関連をいたしますけれども、いわゆる鷹ノ羽小ケ倉線が、嘉瀬川ダムのつけかえ道路でございますけれども、これが国のほうが整備を断念というふうな方向を打ち出しておりましたけれども、整備の実現を求めるという意見書が提出されましたので、地元、佐賀市ともに国に対する要望活動を行って整備するというふうなことになっております。　あと、20年9月は、諸富の地域審議会から諸富町の公民館に関する施設整備の関係、それから平成21年3月には、大和地域審議会から社会教育活動の拠点施設整備に関する御意見等をいただいております。これの佐賀市としての回答としましては、御指摘の内容については十分認識はしておると。今後検討させていただきたいと、そういった旨の回答をさせていただいております。 ◆松尾和男議員　　今さまざまな意見に対して、佐賀市として要望にこたえていくということになろうかと思いますし、また、今後もそういう地域審議会の中から出てくるかと思いますので、それについては先ほども申し上げましたけれども、新市一体になって同じ水準になるように、なるべく公平公正な佐賀市になるように努力をしていただきたいというふうに思っております。　そしてまた、地域審議会については10年だったというふうに思っていますので、その後それがなくなった後どうされるかということについて考えを持っているのかどうかについてお尋ねをいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　

　地域審議会が10年後なくなった後ということでございますでしょうか。地域審議会、確かに10年という期限つきでございます。それから、もう1つ関係をしますのが支所の部分も関係してくると思います。10年という線を引いていますのは、合併して新しい市が誕生して10年間は新市づくりのそのくらいの期間がかかるだろう。その間に地域審議会とかで御意見をいただきながら、市長がいつも申しておりますけれども、市民の融和、そういったものを図っていって新しい体制を10年後完成させるような目標を持っております。　地域審議会のほうは合併協定の中でもう10年と決めておりますので、今、その後どうするかということまでは今現在は考えておりません。同じく支所のほうも合併10年と決めております。その後取り扱いをどうするかというのは現在まだ考えておりません。ですので、今後の検討ということになると思います。 ◆松尾和男議員　　今、いみじくも支所という言葉が出ましたので、今度はじゃ支所についてお尋ねをいたします。　今、支所については協定項目の中でおおむね10年間で再度検討するということになっているということで、今のところは何ら検討は始まっていないということですけれども、そういうことでよろしいでしょうか、もう一度確認をいたします。 ◎野崎公道　企画調整部長　　もう少し詳しく申しますと、17年の合併のときに10年と決めております。それから、19年の合併のときにはおおむね8年と、合併の差を考慮したそういう決め方をしております。確かに合併の協定のときには10年ないし8年後に支所のあり方を検討するというふうにしております。先ほど申したことで間違いございませんが、ただ、支所のあり方そのものをどうするかということ以外にも、合併後に本庁と支所の関係をどうするかというような、ある意味宿題的なものがちょっと出てきております、現実に。そういった中身の調整を今やっておるところです。ですから、それは直接的に支所の存在、あり方をどうするこうするということではございませんが。 ◆松尾和男議員　　それでは、続きまして支所長の役割と権限ということについてお尋ねをいたします。　支所長は支所のトップであるということ、これはもう間違いないわけですけれども、役職上の権限を持つという意味で、財政的な権限というのはどういうふうにお持ちなのかについてお尋ねをいたします。 ◎白木紀好　総務部長　　支所長の財政的な面に関する権限でございますけれども、まず予算要求に関する支所長の権限について申し上げます。　御存じのとおり、平成19年度の当初予算から施策ごと枠配分予算による予算編成を行っておりまして、その要求区分を固定経費、検討経費、裁量経費に分類して予算編成を行っております。支所内の各課からの予算要求につきましては、支所全体のバランスを考慮する必要があるため、必ず支所長の決裁をとった上で本庁本課へ要求することといたしております。また、それらの要求とは別に、支所長は、当初予算におきまして支所長枠として300万円を上限として事業予算を要求することができるようになっており、経営戦略会議において事業実施の可否について判断をし、予算措置をしているところでございます。 ◆松尾和男議員　　今、支所長枠の300万円というのが出てまいりました。多分、合併協議の中ではそういう話は一切出てなかったというふうに承知をしておりますので、いつ、どういう意図、また、どういう目的でできたのかについてお尋ねをいたします。 ◎白木紀好　総務部長　　支所長枠につきましては、昨年度の6月議会の白倉議員の一般質問にも答弁しましたとおり、暫定的な特例措置としまして、平成19年度当初予算から創設いたしております。この支所長枠を設けましたのは、旧町村は対等な立場の新設合併であっても、周辺地区は取り残されるのではないか、旧来の地域コミュニティーが弱まるのではないかというような心配や不安があるのも事実でございます。それらを少しでも解消し、地域の活性化を図るために創設したものでございます。 ◆松尾和男議員　　そういう心配は例えば、旧佐賀市においても例えば、中心部と周辺部と言ったら失礼ですけれども、周りは絶対違うわけですから、それを、だからといって300万円の枠をつけるというのはちょっといかがなものかなというふうに思いますし、その300万円という数字をつくられた根拠というのはどこから出たわけでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　　支所長枠の300万円の金額については特に明確な根拠は持っておりませんが、原則ソフト事業に活用することとしており、その額を決めるに当たりさまざまな議論はありましたが、一定の事業効果を上げるには300万円程度は必要と判断したものでございます。　また、各支所においては人口規模や面積など違いはありますけれども、本庁の出先機関として同様の行政活動を行っておりますことから、規模による配分ということではなく一律300万円という決め方をしております。 ◆松尾和男議員　　今、一律300万円ということをおっしゃいました。人口規模も関係ないということでございますけれども、極端に言えば限度が300万円ということであれば、いっぱい、いっぱい使ってもいいわけですね。ということは、三瀬は人口1,500人、それから大和町は2万2,000人と、単純に人口比で割ったときにかなりそこに差が出てくるんじゃないかなというふうに思います。今言われたように平等と、例えば、支所の周辺部のと言われましたけれども、ちょっとその辺ではおかしくなってくるんじゃないかなというふうに思いますし、また支所に使ってはソフト事業というふうに言われました。その辺についてもう少し詳しくお聞きをしたいというふうに思います。 ◎白木紀好　総務部長　　支所長枠の使途につきましては、先ほど申し上げましたように、地域の実情に基づき各支所区域内の活性化及び特色の醸成、環境の整備などのソフト事業を対象としてあります。　21年度当初予算について申し上げますと、諸富支所、これは約240万円ほどの予算になっておりますが、諸富家具拠点づくり事業、それから徐福桜健康ウオーキング事業、ふるさと諸富まつり開催事業などが予定をされております。大和支所では70万円の予算でございまして、佐賀川上峡ロードレース補助事業、富士支所では、300万円でかじか公園の水車の改修事業を予定されております。それから、三瀬支所では、150万円で新規野菜試験栽培商品化事業というのを予定されております。川副町では、約300万円で桜ロード整備事業、市民スポーツによる健康づくり事業、それから東与賀町では、220万円でグランドカバープランツ植栽事業、干潟よか公園植栽事業、東与賀運動公園運動広場モニュメント時計整備事業、それから久保田町では、約270万円でグランドカバープランツ植栽事業を実施することとなっております。　先ほど一律300万円を上限としてということでございますので、各支所で検討をされ、300万円から、少ないところでは70万円という予算の範囲内でいろんな事業を考えられております。 ◆松尾和男議員　　今、3月議会の中では私どもも承認したわけですけれども、諸富まつりというのを創設するということを言われました。そこには幾らのお金を使われて、また、どういうお祭りなのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ◎白木紀好　総務部長　　諸富町で開催予定をしております諸富まつりでございますが、これは今回の予算の中では78万円を計上いたしております。祭りの内容につきましては、町内の団体で構成する夏まつり実行委員会が主催をしまして、8月16日、日曜日の16時から諸富文化体育館周辺におきまして諸富地区の子どもから高齢者まで参加する夏まつりとして開催が予定されております。 ◆松尾和男議員　　今、新しい祭りを創設するということを言われました。旧佐賀市においても、例えば若楠校区が高木瀬が分かれてできたときについても、多分お祭りをするときにそういう補助はあってないというふうに思っています。今、私も地域の中でお祭りに携わっておりますけれども、以前はお祭りに対して25万円の補助があっていました。ところが、逆にさっき19年度から300万円の枠をつけたということですけれども、19年度から15万円に減らされているわけですね。この辺からいけば、ちょっとおかしいんじゃないかなと。新しいお祭りをするのに片一方は78万円のお金を使っていいですよと。片一方は自分たちで、旧佐賀市の者にとっては自分たちのお金で創設をしているわけですね。今言ったように、私どもは旧佐賀市の19校区分については15万円しか補助をいただいていません。それとまた、公民館についても、公民館の活動費についても均等割と、それから世帯数割ということで60万円から100万円の5段階に分けていただいている。それは、すべてがお祭りに使っているというわけじゃないわけですね。いろんな活動に対して使って、その中の一部がお祭りの助成に行っているというようなことでありますので、これはどう見ても不公平感がないと言ったらおかしいんじゃないかなと思いますけど、その辺についてはどういう考えをお持ちなんでしょうか。 ◎白木紀好　総務部長　　支所長枠につきましては、先ほど答弁しましたとおり、地域の実情に基づき地域の特性を生かせるような事業などを対象としており、支所長の要求を尊重した予算措置をしております。また、支所長枠が廃止された場合において事業を継続する場合は、別枠での予算措置はせず、財政状況を考慮し、既存の裁量経費の中でやりくりをするべきものと考えております。こうしたことから、支所長枠につきましては、合併後の旧町村内の活性化のための暫定的な特別措置というふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ◆松尾和男議員　　その活性化もわかりますけれども、新たに夏まつりを創設するとに何で78万円のお金が要るのかなというふうに思います。その辺はどう考えてもおかしいんじゃないでしょうか。今申し上げたように、旧佐賀市の者にとっては15万円と、それから地域活動費の中と、それから自分たちの自治会が集めたお金の中でやりくりをしてつくっているわけですよ。当然そうするべきじゃないんでしょうか。答弁を求めます。 ◎白木紀好　総務部長　　確かに松尾議員おっしゃられるように、合併前の旧佐賀市の部分と合併後の部分で幾らか考え方によって違いがございます。ですが、先ほどこれは申しましたように、どうしても合併ということで旧町村の中にはやっぱり周辺地区になってしまうのではないか、自分たちのまとまりがなかなか強まらないのではないかというような御心配とか不安というのが事実でございますので、それらを少しでも解消をし、地域の活性化を図るための特別措置ということで創設をいたしております。 ◆松尾和男議員　　ということは、諸富町にはそういう町民が集まるお祭りがなかったということで理解してよろしいんですか。 ◎白木紀好　総務部長　　諸富町につきましては、お祭りといいますか、観光事業と位置づけまして花火大会、夏の夜のメルヘンという花火大会がございました。それから、産業振興を図るために行います諸富町産業祭というのを開催いたしておりました。 ◆松尾和男議員　　このことについては、どうしても私自身は理解を得ることができません。じゃ、この支所長枠というのをいつまで出されるつもりなのか、まずお聞きをいたします。 ◎白木紀好　総務部長　　この支所長枠につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、暫定的な特別措置といたしておりますので、廃止の時期については地域の状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆松尾和男議員　　暫定的ということであれば、やっぱり期間を決めて出さないと、いつまでもずるずるいくんじゃないかなというふうに思っておりますし、さっき申し上げた合併問題調査特別委員会の中でも、合併後はなお厳しい財政状況が続くことが予測され、より効率的なサービス体制を確立するため、組織・機構の見直しや廃置や変更等、なお一層の行財政改革を推進するというふうに私ども言っているわけですよ。先ほど言われましたように、枠配分ということで今出されているわけです。当然、枠配分であって、それに対してやっぱりことしも93％という率を下げているわけですよね。そのことでなおかつ300万円と。さっき言いましたように、私どもの旧佐賀市に対しての補助金は、逆に19年度から減らされているという、こういう実情を考えてもらわないと、一方的に合併をして周辺が云々だから300万円出すということは到底私は納得はできませんけれども、その辺についての答弁を求めます。 ◎白木紀好　総務部長　　松尾議員のおっしゃられることもわからないわけではございませんが、確かに私どももいろいろな検討の中で少しでも早く一体化をしていきたいという思いがございましたので、こういうふうな措置をいたしております。もちろん支所長枠の廃止につきましては、しかるべき時期に経営戦略会議の中で議論してまいりたいというふうに考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。 ◆松尾和男議員　　一体化を図るために支所長枠の300万円を出すというのは私、到底理解できません。申しわけないですけど、市長に答弁をいただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　合併をいたしまして、それぞれ歴史と伝統、それからまた、いろんな催し物を引き継いで持ってきているわけです。合併してそれが全部横に統一できてすればいいかもわかりませんが、そうじゃなくてやっぱりいいものを残す、あるいは長く続けてきたものはやっぱりすぐには崩せないと、そういうものをいろいろ地域によって差があります。そういうものを考えながら予算をつけるときにそれぞれのところに目配り、気配りをしながらやっていく場合にはやっぱりすべてが達成できないというふうにも判断をいたしました。そういう意味で、地域のことを知っている支所長を、過去の流れとか、あるいは、これから地域の特性を生かしたいというそういう要望がありますので、そういったものを自由に選択する枠として300万円ずつの範囲内でどうだろうかということで決めてもらったんです。そのことについて、どちらかというと旧佐賀市出身者が多い会議の中で、あれはいけない、これはいけないと余りにも小さくそういう基準といいますか、そういう見方でやるのはいかがなものかと。だから、支所長たちが支所で話し合ってきたことについては自主性を尊重してやっていこうということで決めたものでありまして、余りくどくど、これはいけない、あれはいけないというようなことは言わないような仕組みの枠の予算をつくったということでございます。だから、旧佐賀市のほうからすると、旧校区単位に考えたら、それはちょっとというような感じのものも、それは先ほどから言われている部分で理解できないこともないわけでございますが、合併したときの一つのクッション材じゃないけれども、融和の策としてやっぱりそれは必要ではないかと、そういうふうにとらえたところでございます。 ◆松尾和男議員　　じゃ、100歩譲るといたしましょう。じゃ、さっき言いましたように、いつまでという期限をまず決めていただきたいと。それともう1つは、300万円という上限の、さっき言いましたように厳しい財政ということでいけば減額ということは当然あろうかと思いますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　期限を切れということでございますが、今のところこれを1年先、あるいは2年先というそういうところまで内部では議論しておりません。大体落ちついて、そしてそれなりのならしができたというふうなことであれば、来年からでもやめられるかもわかりません。しかし、今の考えているところでは、そういうところじゃないんじゃないかなと。　それともう1つ、金額の限度ですね。厳しい中で枠配をしておりますが、総体的に7つの部分でございますので、三七、二十一で2,100万円と、決して小さい金額ではないわけでございますが、やっぱり考えようによっては、300万円で何ができるのかというような部分もございますので、いろいろ意見の中で300万円ぐらいのところで我慢してもらおうかというのが率直なところでございます。 ◆松尾和男議員　　さっきの数字を地域活動費と私申し上げました。これを7つの合併したところに当てはめますと、1,000万円かからないんです。ですから、今2,100万円と上限がいけば、1,000万円ぐらいで落ちつくわけですから、その辺についても再考をお願いしたいというふうに思って、このことについてはもう終わります。時間がありませんので、また次回にいたします。　じゃあ次に、ひなまつりについてお尋ねをいたします。　先ほども江頭議員の中で、ことしの来場者の減少をまた天候のせいにされました。昨年も天候が悪かったということを言われております。ところが、現実にふえているところもあるわけですよ。同じひなまつりをした地域でふえているところもあると。それはじゃ、天候と関係がないのかと。当然雨は降っているわけですよ。天候も悪い。期間を見てみましても、同じようにかぶっているわけですね。佐賀市だけが特に天候が悪かったから減ったんじゃないというふうに思いますので、その辺についてどう考えられるのかということと、それから来場者がふえているところがございます。例えば、平成16年とことしと比べてみましても、杵築市では16年が3万人やったのが今度10万4,000人と3倍になっています。それから、飯塚市は28万人が38万人と10万人ふえています。それから、人吉市でも9万人だったのが13万6,000人と、確実にふえているところもあるわけですね。減少しているところもございます。例えば、平戸市なんかは半減になっています。それから、柳川とか、うきはとか、中津、日田は、このあたりは横ばいでずっと推移をしているわけですね。ところが、佐賀市だけが極端に今度は落ち込んだということについて、それについては先ほどいろんなことで江頭議員にお答えいただきましたので、それ以上聞きませんけれども、今申し上げたように来場者がふえているところがあるわけですから、その辺についてもう少し他市を調べるようなことは必要かなというふうに思いますので、その辺についてどういう考えをお持ちなのかをお尋ねいたします。 ◎大島克己　経済部長　　議員おっしゃられております数字の部分についても私どももお持ちしておりますけれども、先ほどのお話の中ですべて私どもは天候のせいというふうには理解をいたしておりません。いろんな分析の必要な部分も、江頭議員の質問に対して申し上げたとおり、いろんな角度からやっぱり分析をして、改善すべきは改善すべきであるというふうな立場に立っております。ただ、今回、佐賀城下ひなまつりの来場者につきましては60.7％ということで、開催期間が短かったことを勘案しましても3割程度大きく落ち込んでいるというふうに認識をいたしております。　また、議員言われますように来場者が増加をしている地区も複数ございます。それは先ほど申されたとおりでございます。それらの地区に対しまして、大まかに来場者が増加した要因についてお尋ねを今のところしましたところ、新規のイベント、それから新たな拠点をつくられているところ、それから特色ある展示に変えられたところ、体験メニューの追加などを行われたところなど、マンネリ化にならないような取り組みというものが共通してなされているというふうに理解をいたしております。そういう意味では、佐賀城下ひなまつりにつきましては、やはり目新しい話題性のある企画というものが大変不足していたのではないかというふうに感じております。　また、リピーターがふえたというふうな見方もありますけれども、アンケート調査の中で過去2年はいずも4割強リピーターの割合がありましたけれども、今回6割を超えております。そういう意味で、過去最高の割合になっておりますけれども、これはあくまでも全体の中での割合という形になりますので、初めて来られた方の割合が大幅に下がったことの裏返しというようなことで考えております。　また、各地区の九州管内のその他の地区の部分につきましては、江頭議員の中でも申し上げましたけれども、十分調査をさせていただいて、学ぶべきところについては十分学びながら生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆松尾和男議員　　今回いろんなことで調査をしていただいているということは、これは大変いいことだと思いますし、先ほどの江頭議員の答弁にありましたけれども、福岡県からの報道関係が少なかったということも言われました。ということは、やっぱり佐賀市のおひな様の魅力が減ってきたのかなというふうに思っていますので、その辺についてはもう少しやっぱり検討する必要があるのかなというふうに思っております。　それで、実は動線というふうに考えたときに、途中に佐賀座と恵比須ギャラリーがあるわけですけれども、佐賀座については今回ふえたということを私は聞きました。というのは、それなりの努力をしていたわけですけれども、恵比須ギャラリーについては今回、恵比須ギャラリーそのものが廃止をされるかもわからないというような情報が私入っておりますけれども、そのときにお菓子のイベント等をどうされるかということについてお尋ねをいたします。 ◎大島克己　経済部長　　恵比須ギャラリーでのお菓子のひなまつりにつきましては、第3回から継続をして行ってきておりまして、お客様に大変人気をいただいているというふうに感じております。今年度のひなまつりで恵比須ギャラリーが使用できるかどうかにつきましては現段階でははっきりいたしておりません。ただ、菓子組合としましても継続したいという意向を強く持っていただいておりますので、恵比須ギャラリーを含めてまちなかで開催できるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆松尾和男議員　　それから、私がもう1つどうしてもわからないのが骨董市でございまして、今、秋と春に骨董市を開催されているわけですけれども、期間が3日間というようなことですね。ある人に聞いたら、やっぱり骨董市に人が来ているということもありますし、逆に骨董市をされるためにちょっと柄が悪くなったというようなことも、極端に言うとたばこの吸い殻が落ちているとか、まちの風紀が乱れてきているというふうなことも言われております。もし骨董市をされるなら、おひな様の市であれば、ひな人形に特化した骨董市をしてもらえばやっぱりそれに関連したものかなというふうに思いますので、その辺についての考えを聞きたいというふうに思います。 ◎大島克己　経済部長　　ひなまつり期間中に開催をしております骨董市につきましては、平成15年度からまちなかにぎわいづくり実行委員会の主催で佐賀城下春の骨董市ということで毎年行っていただいております。平成20年度は県内外から約50店の古美術商の方が出店をされまして、約4万人のお客様にお越しをいただいたという状況でございます。骨董市の期間としましては3日間だけということで、特に広範囲から出店をされるということで非常に経費的な部分も含めてあるということで、非常に3日間でも相当厳しいというふうなお声もいただいているところでございますし、そういう3日間の中でひなまつりの来場者のまちなかへの誘導、それからにぎわいの創出、そういうものについては一定の成果がひなまつりに対しても得られたというふうに考えております。　ひなまつりにちなんだものに限定したほうがいいんじゃないかというお話がございましたけれども、骨董市を楽しみにしておいでになります方のお話を伺いますと、何かに特化したというよりも、いろんなものを集めていただいていろんなものをやっぱり楽しめるというようなものが最大の楽しみというような御意見もございますし、骨董市に出店をされている方についても、やっぱり幅広いものを持ち寄られて、それで見ていただくというふうな考え方がございますので、ひなまつりと骨董市の関係につきましては特に限定した形でということじゃなくて、もっと広い意味合いで相乗効果というふうなものがもっと出せるような形で取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ◆松尾和男議員　　それで、1つ入場者が減ったということで、実は17年にはちょうど5周年を迎えたということで、そのときは夜のひなまつりということで開催をされて時間を延長されたという経緯もあったかというふうに思いますので、その辺についてのお考えがあるのかどうか。来年10周年ということでさっき江頭議員言われておりましたけれども、その辺についてそういうお考えがあるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ◎大島克己　経済部長　　これまで佐賀城下ひなまつりの中では、議員が言われましたように、夜のひなまつりのほか、平成15年度には旧家で祝う結婚式、それから十二単の披露会、17年度からは今泉今右衛門作品の展示、平成19年度は徴古館でのおひな様の里帰り展示というふうな形で話題性のある企画を行ってきたところでございます。今年度は10周年ということでありますけれども、20年度の集客の落ち込みを回復する取り組みがまずもって必要だろうというふうに考えております。そういう意味で、過去に好評だった企画や先ほど申されました他地区の取り組みなども参考にしながら、中高年女性のニーズに合う企画、また若年層を呼び込める企画など幅広く検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松尾和男議員　　それでは、市長におひな様についてお聞きをいたしますけれども、バルーンについては結構トップセールスということで、あっちこっちで言われておりますけど、おひな様についてはなかなかそういう市長が動いているというふうな声がなかなか聞こえないという部分もございますので、市長としてどういう動きをされているかということについてお聞きをいたしたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　ひなまつりのお客さんの数が減っているということで、私のほうも心配しているわけでございますが、来年で10年を迎えるというこの祭りですね、前をたどってみますと、平成10年に福岡伊佐美さんが東佐賀町の自宅でされていたものを柳町の旧古賀家のところで佐賀のひなまつりとして開催したことが始まりだと、そういうふうに私はとらえているところであります。当時の担当職員が、観光課の職員が佐賀でもひなまつりを開催したいという熱い思いが実ったというふうにとらえているところです。　そういう意味で、年々盛んになりまして佐賀の春の風物詩としてなってまいりましたが、先ほどから議論になっていますように、数が減ってきたというのをマンネリ化しているんじゃないかと。あるいは、新しいものを取り込んでいかなければならないということで、お知恵もいただいているところでございます。　そのころの話を聞いてみますと、日田とか柳川とか5市ぐらいがこのひなまつりを大々的にやっていたということで、その仲間入りをしておったわけでございますが、今は非常に数もふえて、ちょっとマンネリ化すると、すぐお客さんは来なくなると、そういうジレンマもございますので、そういう意味では頑張らなきゃならないと思います。　トップセールスのことを言われましたが、この部分については私じゃなくて副市長のほうに福岡等に行ってもらうと。私はその他のところでパンフを持って機会を見つけてやっておったわけでございますが、そういう意味で、お客さんの入りが悪かったのはおまえのせいだと言われれば非常につらい部分がございますが、今後もそういう意味をですね、また担当入れかわったりなんかポジションを変えて頑張らせていただきたいと思います。 ◆松尾和男議員　　ひなまつりということで今いろんなことをお聞きをいたしました。その中に1つひなまつりの当初からかかわりを持った方が途中で展示をやめられたりということも、一生懸命された方が途中で引かれたということもあったというふうにお聞きをしております。その辺について当然意見を聞いていただいて、その辺はまた次のひなまつりに反映をしていただければというふうに思っておりますので、そのことについてひなまつりについての質問を終わらせていただきます。　次に、まなざし運動についてお尋ねをいたします。　私自身は、条例ができるときからかかわってきていますし、今でもまなざし運動について先ほど申し上げましたように、私も青少年健全育成連合会という立場でおりますので、推進する立場ということで私自身は動いておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、市長部局と、それから教育委員会の連携がなかなか見えないという部分もございます。例えば、今「まなざしアーチ」は本庁でも取り組んでいただいていますけれども、例えば今、教育委員会がクールビズの間に水曜日にはこういうシャツを着ているわけですね。（現物を示す）これは公民館でも着ていますし、それからまた本庁では、こども課の職員が着ているかと思います。ところが、市長部局の職員がどなたも着ていらっしゃいません。特に今言ったように企画の部門もだれも着てないということもございますので、当然連携を図るということであれば、これは着るべきだろうというふうに思っておりますので、まず、その辺についてお考えを伺いたいというふうに思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今、議員がお示しになりましたポロシャツ、確かにまだ市長事務部局といいますか、本庁といいますか、職員がまだ着ている数は少ないと思っております。以前1回教育委員会のほうから広報のメールといいますか、が流れたことがあったんですけど、いま一つ反応が鈍かったというのも事実でございます。御指摘でございまして、そのポロシャツの宣伝効果というのは、やはりかなり高いものだというふうに思いますので、また職員に周知していきたいと思っております。 ◆松尾和男議員　　鳥栖市では、やっぱりサガン鳥栖がホームゲームがあるときは、やっぱりそういう統一のシャツを市の職員が着ておられますし、また、武雄市では、がばいばあちゃんを宣伝するということで、がばいばあちゃんのシャツを着ているというふうなこともありますので、やっぱり佐賀市一体となって市民に訴えるということであれば当然着ることが必要かなと思いますので、そういう努力をしていただいて着て、要するにこれは水曜日にいつも着られております。私も今度着てこようと思っておりますので、そのときはどうぞ市の職員の方も、市長部局の方も着るようにお願いをしたいと思います。　それでは、まなざし運動の最後のことについてお伺いいたしますけれども、人事異動ということでお伺いしたいというふうに思っております。　というのは、まなざし運動に当初からかかわっていた青少年課の職員の方が中途で異動してしまいました。また、推進室の室長も1年で動いたということもございます。私ども推進する立場の人間としては大変困惑をしているわけです。どなたに聞いたらいいのかなと。一番詳しい人がいないわけですよ。逆に言えば、私どもが逆に詳しい人間になってきているわけで、これはちょっとおかしいんじゃないかなと。私ども当然かわっていくわけですから、当然それについて詳しい人がおってもらわにゃいかんということもありますので、まず、人事についての考え方についてお尋ねをいたします。 ◎白木紀好　総務部長　　それでは、基本的な人事異動のサイクルといたしましては、幅広い知識・技術を習得し、市職員としての資質を向上させるため、原則その所属に勤務した年数が3年以上の職員を対象といたしております。さらに、異動を行うに当たっては、担当事業の進捗状況やその職務に求められる職責というものを把握することが人事管理上重要となりますので、事前に各部長等とのヒアリングを行いまして、全庁的な人員配置を勘案して実施をしているところでございます。　まなざし運動など重要な事業の担当者や専門的な知識・経験を必要とする事務担当者につきましては、人事評価結果や自己申告書の内容等を総合的に判断をして求められる職責に合った人材を配置することとしております。　また、異動サイクルについても事業の継続性や市民サービスの向上の観点から、3年というものにこだわらずに担当者を従事させることもございます。教育委員会などの行政委員会と市長部局との人事異動についても、各行政委員会と協議を行いながら、基本的にこの考えに基づいて人事異動を行っております。関係者が一斉にかわるなど人事異動が原因で市民サービスが大幅に低下することはあってはならないことと考えておりますので、今後も業務遂行の面により配慮をした人事異動を行っていきたいと考えております。 ◆松尾和男議員　　それでは、最後の質問といたしますが、「石の上にも3年」という言葉がございます。要するに、1つの運動がやっぱり軌道に乗るまではしっかりした基盤づくりが必要かというふうに思います。当然このまなざし運動をつくるときは白木部長も教育委員会におられたわけでございますので、おわかりだというふうに思っておりますので、そういう意味で、しっかりした基盤づくりをするために、そういう人事についても私どもが理解できるように人事をしていただきたいと思いますので、その辺の答弁を求めまして、質問を終わります。 ◎白木紀好　総務部長　　確かにおっしゃられるように、私自身このまなざし運動は条例制定以前からかかわって条例を制定と同時に異動をしたわけでございますけれども、そういう部分で異動する前にも当然後の引き継ぎがうまくいくようにというような配慮をしてきたつもりではございます。ただ、やっぱり人事異動というのは職員のサイクルの中に組み込まざるを得ませんので、先ほど申しましたように人事異動によって大幅なサービスの低下とならないようなそういう面に配慮をした人事異動というのは今後も考えていきたいと思っております。 ○福井久男　議長　　これより休憩いたしますが、本会議は午後3時20分に予鈴いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後3時10分　休憩　　　　　平成21年6月9日（火）　　　午後3時23分　　　再開　　　　　　　　　　　出席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │１．野口保信　│２．野中宣明　│３．白倉和子　│ │４．重松　徹　│５．古賀種文　│６．山口弘展　│ │７．堤　正之　│８．川原田裕明│９．原口忠則　│ │10．西岡正博　│11．中野茂康　│12．永渕利己　│ │13．藤野靖裕　│14．千綿正明　│15．池田正弘　│ │16．中本正一　│17．中山重俊　│18．西村嘉宣　│ │19．本田耕一郎│20．松尾和男　│21．福島龍一　│ │22．山本義昭　│23．副島義和　│24．江頭弘美　│ │25．亀井雄治　│26．福井章司　│27．嘉村弘和　│ │28．永渕義久　│29．大坪繁都　│30．重田音彦　│ │31．平原嘉徳　│32．武藤恭博　│33．森　裕一　│ │34．井上雅子　│35．田中喜久子│36．山下明子　│ │37．豆田繁治　│38．西岡義広　│41．片渕時汎　│ │42．黒田利人　│43．福井久男　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　欠席議員 ┌───────┬───────┬───────┐ │39．野中久三　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └───────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　地方自治法第121条による出席者佐賀市長　　　　　秀島敏行　　　　　副市長　　　　　　大西憲治副市長　　　　　　古賀盛夫　　　　　総務部長　　　　　白木紀好企画調整部長　　　野崎公道　　　　　経済部長　　　　　大島克己農林水産部長　　　一ノ瀬孝博　　　　建設部長　　　　　桑原敏光環境下水道部長　　河野良治　　　　　市民生活部長　　　横尾　徹保健福祉部長　　　眞子孝好　　　　　交通局長　　　　　山田敏行水道局長　　　　　金丸正之　　　　　教育長　　　　　　田部井洋文こども教育部長　　吉村重幸　　　　　社会教育部長　　　大坪清史選挙管理委員会事務局長　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　本間秀治　　　　　　　　　　　　　　北川和敏監査委員　　　　　中村耕三　　　　　会計管理者　　　　森　良一 ○福井久男　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。 ◆福井章司議員　　では、通告に従いまして、本日最後の一般質問を行います。なお、4番目の質問、ごみ問題につきましては、今回は取り下げをいたします。　まず、新型インフルエンザについて伺います。　これまで2回にわたって一般質問をしてまいりましたが、世界的な発症や流行はもっと先になるものと思っておりました。ところが、皆様御承知のように、メキシコで豚インフルエンザが発症し、瞬く間に各国に伝染し、新型インフルエンザと認定されて以来、6月7日現在、73カ国、2万5,019人を超える患者数に上っております。日本でも水際対策で時間稼ぎをしておりましたが、関西を中心に国内では16都府県、450人に上る患者数となっています。

　鳥インフルエンザ、いわゆるＨ5Ｎ1に比べ、豚インフルエンザはＨ1Ｎ1型とされ、伝染力は強いものの毒性は弱く、季節型インフルエンザ並みという評価が多いようです。近隣では、6月8日までに福岡市で渡航歴のない小学生、中学生27人の患者が確認をされました。もういつ佐賀で感染者が出たとしてもおかしくない段階に入ってきております。　そこで、まず1点目は、現状では佐賀市には感染者はいないわけですが、これまで発熱外来に何人の方が見えたのか、まずお伺いをいたします。　2点目は、佐賀市は今回の新型インフルエンザ対策をどのように行ってこられたのかを伺います。　2つ目の質問は、佐賀城周辺整備について伺います。　御承知のように、佐賀市は県営事業負担金として佐賀城公園整備事業について、毎年県に3億円強を負担しております。公園整備事業そのものは県事業でありますが、市が半分を担っている以上、いろんな意見を出して議論すべき課題であることを認識いたしております。なお、佐賀城周辺整備に関しては、これまで平成4年3月に佐賀城公園まち構想が策定され、平成19年3月には佐賀城下再生百年構想が策定されておりますので、今回の質問は、佐賀城下再生百年構想という言葉で統一をさせていただきます。　さて、最近、佐賀城下再生百年構想の一環として、佐賀城周辺の東西城内で、地域住民による蛍の養殖が行われました。地道な活動ながら、幼虫やカワニナの放流では、県のまちづくり推進課や市のスタッフにもお世話になり、地域住民とかなり親密になってこられました。おかげさまで蛍の養殖は成功し、初夏の夕べ、城内に蛍が飛び交い、地域住民の中から50年ぶりに蛍が飛んだと喜びの声が上がっております。こうした人的な基盤があればこそ、本格的な佐賀城下再生百年構想の実現に取り組んでほしいという願いから質問をいたします。　そこで、まず、佐賀城下再生百年構想についてお尋ねをいたします。　構想ができたのが平成19年3月で、以来2年以上たちますが、現在はどのような状況にあるのかお尋ねをいたします。2点目以降は、一問一答で行います。　3番目の質問は、中心市街地活性化について伺います。　市は、中心市街地の活性化の一助として白山駐車場敷地にハローワークを誘致することになりました。景気悪化、雇用不安を解決するためにも、ハローワークは必要不可欠な施設でありますが、果たして活性化にどうつなげるか、市として何ができるのか、ここは大いに議論が必要だと思います。　そこで、1点目は、今回ハローワークが移転誘致されるに際し、どういった形になるのか。近隣にあるハローワーク関連の施設、旧キョーエイのヤングハローワークとジョブカフェ、エスプラッツ内のハローワークプラザとマザーズサロン、駅前のハローワーク佐賀駅南庁舎、これらの統合があるのかどうか、まず伺いたいと思います。　以上、大きく3点についてそれぞれ答弁をお願いいたしまして、総括質問といたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　新型インフルエンザに関する御質問にお答えをいたします。　まず1点目の、発熱外来受診者数についてですが、佐賀県内では5地区の保健福祉事務所ごとに発熱外来受診ができる医療機関が決められております。佐賀市、多久市、小城市、神埼市及び吉野ヶ里町を管轄する佐賀中部保健福祉事務所管内では、佐賀県立病院好生館が発熱外来受診の指定医療機関でございます。県に確認いたしましたところ、本日6月9日午前9時現在での発熱外来受診者数は、佐賀県下全域で37人、そのうち県立病院で受診された方は16人とのことでありますが、現時点では、先ほど議員おっしゃられましたように、佐賀県内で新型インフルエンザ感染者が出たという報告はあっておりません。　次に、2点目の佐賀市の新型インフルエンザに対するこれまでの対応についてお答えをいたします。　まず、ことし3月には、新型インフルエンザが発生した場合の行動指針となる佐賀市新型インフルエンザ対応行動計画の第1版を策定いたしました。行動計画策定の過程で、市民へお知らせすべき感染予防策や食料品、日用品の備蓄等について情報を市報やホームページに掲載し、新型インフルエンザに対する啓発を行ってまいりました。また、新型インフルエンザの大流行時、いわゆるパンデミック時には外出を控えていただくことになるため、高齢者、障がい者等の要援護者に対する食料支援が必要となる場合が予測されます。このため、佐賀市独自の取り組みとして全国に先駆け、高齢者や障がい者等の要援護者に対する食料支援対策として、弁当や精米等を優先的に確保するために、佐賀県農業協同組合及び株式会社クッキングセンター佐賀との間に新型インフルエンザの発生時における食料の供給に関する協定書を締結したところです。　次に、今回の新型インフルエンザに対する危機管理体制につきましては、政府が4月25日にメキシコやアメリカにおいて豚インフルエンザの人への感染が多数判明しているとの情報をもとに、総理官邸内危機管理センターに情報連絡室を設置したことを受け、佐賀市でも行動計画に基づき、同日、佐賀市新型インフルエンザ対策情報連絡室を健康づくり課に設置し、情報収集に当たりました。その後、4月28日に厚生労働大臣が海外で新型インフルエンザが発生したとの宣言を行ったことを受け、同じく28日に市長を本部長とする佐賀市新型インフルエンザ対策本部を設置し、現在に至っているところです。この間、海外での感染拡大が続き、その後、国内でも感染者の発生が確認され、連日のように状況が変化し、感染拡大が懸念される中、本市でも正しい情報を収集することに努め、必要に応じて対策本部会議や対策本部幹事会を開催し、相談窓口の設置や市役所の業務を継続するために必要なマスクの調達などの対策を講じてまいりました。　さらに、新型インフルエンザの対策は広域的な対応や連携が必要になることから、佐賀中部保健福祉事務所に、管内の行政や医療機関等で構成する佐賀中部地区新型インフルエンザ対策協議会が設置され、管内の関係機関、団体が連携を図り、地域での感染防止策に取り組むことを確認いたしております。また、感染拡大期、大流行期になった場合の発熱外来については、佐賀市医師会から2次感染を防止するための駐車場等における発熱外来受診体制の提案を受け、協議を行っておるところです。しかし、御承知のとおり、幸いにも今回の新型インフルエンザが、佐賀市の行動計画において想定したような強毒性のものではなかったこと、また、県内発生が確認されていないことから、これまでのところ広域的な対応や学校の休校、施設の閉鎖等、市民生活に影響を及ぼすような対策を講じるべき事態には至っておりません。　以上でございます。 ◎野崎公道　企画調整部長　　福井議員、私には佐賀城下再生百年構想の現状ということでお尋ねがございました。　佐賀城下再生百年構想は、100年後の孫の世代まで受け継げるような品格のある佐賀城下を再生するために、佐賀城下の歴史、文化、水と緑を大切に維持しながら、生活、にぎわい、文教機能を高めることを目的に、平成19年3月に策定をされております。　まず、状況としましてハード整備事業の進捗状況を御説明いたしますと、県事業であります佐賀城公園の歴史の森ゾーン、この整備につきまして、サガテレビ南東側の家屋移転が進み、空濠の整備が一部進められており、歴史の森ゾーンとしましては、残り9軒の家屋移転の交渉に鋭意努力をされている状況でございます。東濠に関する事業につきましては、本年度残り1軒の−−この残り1軒といいますのは、先ほど申し上げました9軒のうちの1軒ですけれども、家屋補償及び実施設計を行い、平成22年度からはいよいよ濠の掘削が始まる予定というふうになっております。東濠の復元ができますと、東側からの城内の入り口がはっきりと感じることができるようになると思います。将来の公園整備区域を担保いたします佐賀城公園の区域拡大につきましては、平成20年12月に都市計画決定がされまして、水道局跡地、気象台跡地、さがレトロ館の敷地が追加され、今後の整備が待たれるところでございます。　次に、佐賀城下再生百年構想を実現するソフト事業の進捗といたしましては、先導的役割として期待され、レストランや物産コーナー等を有しますさがレトロ館、これが今年3月にオープンをしております。また、このさがレトロ館のオープンと時を同じくしまして、福岡天神と佐賀を直結する西鉄高速バスが、佐賀駅バスセンターから佐賀城本丸歴史館まで延伸して運行されるようになりました。福岡からの観光客増なども期待されているところでございます。　次に、佐賀城公園ハス再生プロジェクトにも取り組んでおります。平成20年に佐賀大学や専門家等による調査が行われまして、カメの食害が原因ではないかということがわかりましたので、本年度には地元の関係者を含めました実行委員会を立ち上げまして、この中にカメの駆除部会やハス栽培部会、お濠の底の土の調査部会、3部会を設置しまして、それぞれの部会において本格的な活動を開始することになっております。　それから、先ほど議員御紹介がありました蛍の再生事業につきましては、自治会主催の蛍の鑑賞会が東城内では今月6日に開催され、また、西城内では13日に開催される予定になっております。　さらに、市民団体により南濠で5月に実施された、どんこ舟による佐賀城お濠めぐりに対しましても、県と市が協力いたしまして400名以上の方々にお濠の水面からの眺めを楽しんでいただいたと聞いております。このように、ハードとソフト事業を組み合わせながら、佐賀城下再生百年構想の実現に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◎大島克己　経済部長　　白山駐車場跡地にハローワーク佐賀が移転をした場合に、近隣のハローワーク機能が統廃合されるのかという御質問にお答えをいたします。　中心市街地の活性化のために、成章町にございますハローワーク佐賀を移転誘致するべく、これまで努力してまいりまして、昨年12月26日付で佐賀市土地開発公社が所有しておりました白山駐車場用地と、労働局が所有しておりました佐賀市役所の本庁舎北東に近接しております栄町の土地を交換いたしまして、いよいよハローワーク佐賀の建設が始まることになります。　さて、ハローワーク佐賀が白山に来ることによりまして、佐賀市中心部に点在をしておりますハローワーク機能が密集することになりますが、今のところ、ハローワーク佐賀駅南庁舎は、白山に建設されます新しいハローワークに統合されると聞いておりますが、その他の旧キョーエイビルにございますヤングハローワークとジョブカフェ、そして、エスプラッツ2階にございますハローワークプラザとマザーズサロンにつきましては統合される予定はないと聞いておるところでございます。　以上でございます。 ◆福井章司議員　　それぞれ御答弁いただきましたので、一問一答に入らせていただきます。　まず、新型インフルエンザでありますが、佐賀市の対策がこれからが大切になってくる段階になると思います。先日、本丸歴史館に、あることでお伺いをいたしましたところ、玄関に2種類の新型インフルエンザ対策用の手洗いの消毒液が備えてありました。また、同日、県庁にお邪魔いたしますと、玄関、各課の入り口には全部この消毒液が備えつけられてあったわけであります。それとともに、いわゆるハンドジェル消毒液と一緒に、こういうふうな「新型インフルエンザに関するお知らせ」というものも、（現物を示す）これも一緒に、非常に簡単な言葉が羅列をしてありますが、新型インフルエンザに関することは何でもというふうなことで、発熱コールセンターの電話でありますとか、予防対策の内容、あるいは基礎知識といったものを本当に簡潔に網羅された内容を一緒に置いてあったわけであります。　対策グッズということで、先ほどマスクというふうなこともちょっとおっしゃいましたが、マスクの効用は一定の限界性があるというふうなこともちょっと聞いておりますが、発症の確認後でも、やはり確かにマスクは可能ではありますが、消毒液の効能のほうがより効果が高いということも聞いているわけでありまして、この利活用は早目がいいのではないかと思います。5月22日の佐賀市での対策会議の中では、消毒液の設置は県内での発症が確認されてからというふうなことになっているようでありますが、ちょっと遅くないのかなという感じがいたします。私もこの件をちょっと薬剤師の方にお話ししたら、「そがん遅うすっぎいかんよ」というふうな、ちょっとお話もあったようなところでございますが、市としても、やはり多数の市民が出入りをする市役所、あるいは関係機関の入り口には手洗い用の消毒液を−−もうお隣の県では感染者が出ておりますので、設置してもいいのではないかと思います。この点はいかがでしょうか。また、同時に、先ほど申し上げたような、こういう1枚物のチラシ、こういうものも一緒に準備できないものかどうか、この点をお伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　今回の新型インフルエンザ感染予防対策につきましては、手洗いやうがい等、通常の季節性のインフルエンザの感染予防策が有効であると考えられていますので、市民の皆様には日ごろから手洗いやうがいの習慣を身につけていただきますよう、市報やホームページで周知を図ってまいりました。職員に対しても、職場内での手洗いやうがいの勧奨を行っているところです。　また、本庁舎への消毒液の配置の件でございますけれども、対策本部では今回の新型インフルエンザが弱毒性であることや、国が感染者や濃厚接触者が活動した地域と、それ以外の地域に分けて対策を講じるよう方針決定をしたことから、本市においても市内感染者が確認された時点で本庁や各支所に設置することを決定しており、すぐに対応できるように備蓄はいたしております。しかしながら、6月7日に、先ほど申されましたように、福岡市でも感染者が確認され、その後、感染が拡大しているということから、再度ホームページで注意を喚起する、また、申されましたように、本庁や支所に、県が作成をしております啓発用のチラシを設置するなど、こういうことをやって、来庁者、それから市民の方の注意を喚起したいと考えております。また、なるべく早い時期に市民啓発用のパンフレットを作成し、全戸配布をすることを計画しておりますが、この中で日ごろからの感染防止策の必要性や食料の備蓄の奨励等も行っていきたいと考えております。 ◆福井章司議員　　時間的な戦いということも、もしも感染者が出た場合は、ありますので、本当に早急な取り組みをやはり心がける必要があると思います。さらに、これは一般の季節型インフルエンザも同じだそうでありますが、いわゆる人工透析の患者、あるいは糖尿病の重症な方々は、この新型インフルエンザに感染すると重篤になる可能性があるということを聞いております。もちろん医療機関ではこういったことはＰＲをなされているとは思いますが、行政としてもこの辺のＰＲもやはり重ねて行う必要があると思いますが、存外わかっていない方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺はどのような対策を練られるのか、お伺いいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　新型インフルエンザに感染をした場合、重症化が心配される人工透析患者、それから糖尿病患者や妊婦の方については、特に日ごろから感染防止対策を徹底していただくことを啓発していく必要があると思っております。このため、先ほど申しましたように、市民啓発用のパンフレットを作成しますが、そこにこのことを記載していきたいと考えております。また、各医療機関にもパンフレットの設置をしていただくように協力をしていただき、また、妊婦の方には健康づくり課が母子手帳を交付いたしますけれども、その際にパンフレットをお知らせする、ないしは啓発をする、そういう対策を進めてまいりたいと思っております。 ◆福井章司議員　　歴史を振り返りますと、約90年前、スペイン風邪というものがはやったわけでありまして、これもかなり多くの人が罹患をしているわけであります。佐賀は、そのときの年表を見ますと、10月に入って流行したということになっております。その10月に流行したけれども、その始まりは8月ぐらいから始まっているということでありまして、高温多湿な時期にも始まっていると。　実は、何でこういう質問を申し上げるかというと、巷間梅雨になれば、この新型インフルエンザは速度が落ちるといいますか、勢いがおさまって、もう梅雨になったら新型インフルエンザは多分流行しませんよという、こういう話がどこかにまたあるんですね。しかし、現実には、今申し上げたようなことで、高温多湿の時期にもやはり流行しているというふうなことがあるようであります。この辺は、梅雨時期は終息するという予測といったようなことについて、根拠はあるのかどうかということになるんですが、佐賀市の保健福祉部としてどのように理解をされているか、お伺いをいたします。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　国立感染症研究所、ここの感染症情報センターの資料によりますと、通常の季節性インフルエンザは例年11月下旬から12月上旬ごろに発生が始まり、翌年1月から3月ごろにかけて、その感染者が増加し、4月から5月にかけて減少していくというパターンがあるとのことであります。しかしながら、今回の新型インフルエンザの特性については、国のほうでもまだ疫学的な検証がなされていないというのが実情であり、ウイルスの感染力やウイルスのもたらす病原性等については未解明な部分があること、感染を繰り返すことにより、ウイルスが変異する可能性があることなどを指摘しているところであり、現段階では予測が難しいと考えております。したがいまして、佐賀市といたしましても今後とも国の疫学調査などの情報収集に努め、市民に正しい情報を発信していくことが重要であると考えております。 ◆福井章司議員　　いずれにいたしましても、発生は今のような御答弁を踏まえますと、いつになるかわからないし、現実に明日ということもあり得るし、きょうでもあるかもしれません。とともに、巷間言われておりますように、秋口には必ず間違いなく発生をするというふうなことも言われております。こういった意味で、それじゃあ秋口といった場合、これは秋から冬になってまいりますと、季節型インフルエンザも同時に流行をすることは間違いないわけでありまして、この秋から冬にかけての時節、一般病院の中で季節性インフルエンザと新型インフルエンザの患者が混在するという状況が予測をされるわけです。大いにその辺になった場合に混乱が生じることになると思いますが、この辺についてはどういった対策を考えていらっしゃるのかをお伺いいたしたいと思います。 ◎眞子孝好　保健福祉部長　　今回の新型インフルエンザの流行が季節性インフルエンザの流行する時期と重なった場合の対応についてですけれども、まず、現時点での対応について申しますと、新型インフルエンザに感染したかもしれないと思った方は、すべて県の発熱コールセンターへ電話をしていただくようにお願いをしております。そこで、発熱コールセンターが聞き取った症状により、新型インフルエンザ感染の疑いがあると判断された方については、佐賀中部地区の指定医療機関であります佐賀県立病院で受診をしていただき、疑いがないと判断された方については一般病院の受診や自宅療養などの指示をされているところです。しかしながら、季節性インフルエンザの時期と重なってまいりますと相談件数も多くなり、また、どちらのインフルエンザに起因する症状なのか判断が難しくなってくることが予測されます。また、現在、弱毒性とされています新型インフルエンザですが、強毒性のウイルスに変異することも考えられます。このため、県も相談体制や受診体制については、状況に応じた対策を講じていく必要があると認識をされております。　また、ワクチンの確保については、国が予防用としてのパンデミックワクチンの開発、製造の着手に取り組むことを発表しており、また、県では治療用として有効とされておりますタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬の確保について、今年度までに県民の50％分を備蓄する計画を立てられております。このように、新型インフルエンザ対策は相談体制や受診体制、それからワクチンの開発や抗インフルエンザウイルス薬の備蓄など、国、県や医療機関等との連携が不可欠なものが多くあることから、これまで以上に連携を図り、それぞれの役割に応じた対策を講じていき、市民に混乱が生じないようにしていきたいと考えております。 ◆福井章司議員　　いかなる状況が展開するかわからない中で、やはり今おっしゃったように、国、県、医療に関する一つの機関との連携、何よりもこれが一番の課題でございます。どちらかというと、佐賀県のほうが全国的にも新型インフルエンザ対策については一定の独自の備えをしていらっしゃるわけでありまして、その県との連携も非常に強くこれから必要になってくると思いますので、この点をぜひ留意していただいて、発生に備えていただきたいと、こういうふうに思うところであります。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　佐賀城下再生百年構想に関する問題に移らせていただきます。　まず、ただいまも御答弁のあった中に、いわゆるレトロ館というのがありました。このレトロ館の西側、気象台の跡地についてお伺いをいたしたいと思います。　この百年構想の中にも、二の丸プロジェクトエリアということで、これからちょうど二の丸の周辺にかかるエリアのところがそういう名称で呼ばれておりますが、この二の丸プロジェクトエリアの南の入り口に位置づけられている気象台跡地が、将来的にといいましょうか、今後はイベント等に活用してほしいという指摘も出ておったわけであります。現在どのような方向でここの検討がなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　気象台跡地の状況でございますけれども、先ほど総括のほうでも少し触れましたけれども、平成20年12月に、都市計画の変更によりまして佐賀城公園の区域となっております。当面は駐車場として使用するというような計画で、ことしの8月ごろに舗装と植栽等の工事を行うというふうに伺っております。ここは駐車場等整備しまして、今の駐車場に大型観光バスが入ってきまして、そこでお客さんをおろす、おろしたら観光バスを気象台のところまで回して、バスの待機場にするというようなことで、帰りは道路を渡ってレトロ館への先導というか、誘導的な役割を果たしてもらいたいというふうに思っているようです。　それと、イベントとしてという御質問がございましたけれども、この件に関しまして県のほうに確認をさせていただきましたけれども、公園のにぎわいづくりとか、それから、まちのにぎわいづくりという観点から大いに活用をしていただきたいというようなことでございました。ただ、公園の施設ということもあって、その際には届け出をお願いしたいというようなことでありました。 ◆福井章司議員　　今の御答弁の中でのお話ですと、大型のバスが、とにかく本丸歴史館への来場の方を一たん南側の駐車場に誘導されて、後はさらに気象台跡のほうに行くと。お帰りになったお客さんは、一たんまたその駐車場を歩いて渡って、そして、信号をさらに渡ってレトロ館のほうの駐車場に来ると。かなり、お見えになった方に歩きを強要するわけじゃないんですが、やはりぜひ、これは要望になるかもしれませんが、交通安全ということの部分で相当配慮をする必要がありますので、この辺は県ともよく御協議をいただきたいと思うところであります。　次に、かつて問題となりました水道局の跡地については、その後どのような状況になっているのか。また、水道局跡地の今後のあり方について、当然佐賀県、佐賀市との間での協議がなされていると思いますが、どういったような意見交換がなされているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　水道局の現状と今後、それと、市とどういうふうな意見交換をしているかということでございますけれども、水道局の跡地も気象台と同じように、公園区域のほうに編入をされております。6月1日に佐賀県の土地開発公社からの買い戻しが既に行われて、所有権移転も完了している状況でございます。ここも暫定的にでございますけれども、駐車場として使用されるということを聞いております。　どういった協議の内容か、どういった協議をしてきたのかということでございますけれども、買い戻しに関する話し合いというものは行ってきておりますけれども、いわゆる今後の利用方針という面につきましては、先ほどの気象台跡地と同様に暫定的な使用ということでございますので、佐賀市としては、この件についてこういうことで了解をしているという状況でございます。　気象台と、それから水道局跡地の間に合同庁舎がございます。ここがまだ移転の予定がちょっとないということで、当面は、両側の駐車場が暫定的な使用にならざるを得ないのかなというふうには佐賀市としても考えております。 ◆福井章司議員　　ぜひ利用のあり方について、しっかりとした議論を詰めていっていただけるようにお願いをいたしたいと思います。　それで、実は物産館というテーマが、実はこの百年構想の中でも出ておりましたし、今の地元の皆さん方からは、やはりこの周辺に物産館があるほうが望ましいという声が出ております。この物産館の考え方についてはどのような協議がなされているのかをお伺いしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　物産館についてですけれども、物産館につきましては当初から佐賀市のほうとしても必要性は感じております。今、レトロ館の一角に物産館ではありませんけれども、物産コーナー的なものがございますけれども、少しやはり規模的に小さいのかなというふうに思っております。百年構想をつくるときとか、つくったときとか、高校総体のときにアンケートをとっていると思いますけれども、そのアンケートの回答の中にも、やっぱりお土産を買うような物産館が欲しいという回答が20％程度あったと思います。それで、先ほど申し上げましたとおり、今のところ暫定的な使用ということでございますけれども、将来的に物産館の必要性を認識しながら、佐賀市としても県のほうと話を継続していきたいというふうに思っております。 ◆福井章司議員　　それでは、次のテーマでありますが、先ほども答弁がありましたが、城内線の南側にお住まいの方、先ほどの御答弁の中では、いまだ9軒ぐらいの方が残っていらっしゃるということであります。事業年度が平成22年度までというふうなこともちょっとお伺いしておりまして、9軒の皆さん方のいわば買収というふうなことをどんなふうに進めていくのか、なかなか経済状況も厳しいわけでありますし、この辺の話し合いが今後どのような展開をしていくのか、非常に気になるところでありますが、見通し、現状等々についてお伺いいたしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　先ほども9軒残っているというふうに申し上げました。ことし1軒の家屋補償を予定されているということでございます。議員おっしゃるとおり、事業認可が22年度の末までということで、残る8軒についても鋭意交渉はされている状況でございますが、交渉は相手があることでもございますので、事業認可の延期というところまでも考えられるのかなというような状況でございますので、現在のところ、具体的な完了年度というのを、この場でお示しすることはできない状況でございます。したがいまして、現地のほうでは、家屋の移転が進んだ区域から順次空濠の復元作業を進めるというふうな予定になっております。

◆福井章司議員　　佐賀城下再生百年構想というのは、これは最後の言葉は構想でありまして、私どももこういうふうな案のものも既に持っておりますし、ただ、なかなか具体的な印刷物で、恐らく関係する議員の皆さん方にもお手元にはまだ行っておりません。そういった意味では、今後構想から具体的な実施計画をつくっていかなければならない段階に入っていると思います。この百年構想の策定のころに、いわゆる佐賀城下まちづくりのための体制づくりをどうやっていくかということも、これは大きな課題であったわけであります。そういった意味で、こういう、それを今後本当に具体的に実施計画を進めていく必要があると思いますが、今後どういったプロセスでそれがなされていくのか、また、今後の予定がどうなっていくのかをお伺いいたしたいと思います。 ◎野崎公道　企画調整部長　　今後どのような計画でということでございます。今現在、公園として事業認可をとっておりますのは、先ほどもちょっと申し上げました歴史の森ゾーンだけでございまして、いわゆる二の丸プロジェクトのエリアは都市計画の決定はいたしておりますけれども、合同庁舎の関係でまだ事業認可をとれる状況にもなっておりませんし、実施計画をつくれるような状況にもなっておりません。やはり合同庁舎が、あの二の丸プロジェクトのエリアの中の真ん中にある状況ですので、非常なコントロールポイントみたいな形になっております。そういった中で、先ほどちょっと触れましたけれども、東濠と、それから空濠の復元につきましては、ことしの夏ごろに基本構想の中でもちょっと触れておりましたけれども、佐賀城下公園まちづくり推進協議会という、仮称ということで触れておりましたけれども、この組織自体もまだ今現在できていないんですけれども、空濠と東濠の復元に当たっては、そういった組織、そういった地元の方とか、それから構想を策定しました折の3部会の方とか、そういった方と、それからもちろん市も入りますけれども、そういったところでの会議をしながら、実施計画をまとめていきたいというふうに考えているというところでございます。　やはり先ほどの繰り返しになりますけど、コントロールポイントとしての合同庁舎というのがある程度めどが立たないと、なかなか前に進めないというのが現状でございますけれども、そういっためどが立った折には、佐賀市としても先ほど申しました組織の中で具体的なお話をしていこうというふうには思っております。 ◆福井章司議員　　夏場に予定をされております東濠、空濠の問題については、鋭意また地域の皆さん方も含めて御協議をいただいて、少しずつでもいいですから、現実化していっていただきたいと、このように思うところでございます。　それでは、最後の3番目の質問、中心市街地活性化に関して、ハローワークの誘致について引き続きお伺いをいたしてまいります。　ただいまの御答弁で、ハローワークの関連施設の全体統合の話はまだないというお話ではございました。そこで、今、経済活性化ということで一つの検証として、エスプラッツにハローワークプラザがあるわけでありますが、こちらに来所される方々は、1階のテナントでどの程度買い物をされているのか、おわかりになりましたらお伺いをいたしたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　エスプラッツの2階にハローワークプラザとマザーズサロンが平成19年4月2日にオープンいたしました。現在の状況は、昨今の経済不況も影響いたしまして、御利用されている方の1日当たりの人数が、19年度が約170人、20年度が約210人、そして、今年度が約280人ということで、年率大体25％程度ずつ上昇をしているという状況でございます。20年度が年間で6万5,000人程度の御利用がございましたので、21年度は8万人程度の方が年間で御利用されるのではないかと、現時点では推測をいたしているところでございます。そのうちどの程度の方が1階のスーパーを御利用されているか調査をいたしましたところ、約22％程度の方が御利用をしていただいているような状況でございます。 ◆福井章司議員　　そこで、そういったようなことを基盤というか、基本にして、今回誘致するハローワーク佐賀には、先ほどのいわゆるハローワークプラザは210人から280人ぐらいという数でありましたが、ハローワーク佐賀のほうは1日1,000人から1,500人ぐらいが来庁するということの説明を聞いておりますが、その経済効果といったものについては、どういうふうな試算をされているのか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎大島克己　経済部長　　ハローワーク佐賀の誘致に当たりまして、これまで中心市街地活性化調査特別委員会などで、1日当たり1,000人から1,500人の方が御利用されているとの御報告をさせていただきました。この中には職を求めてこられる方、雇用主として求人に来られる方、勤務をされている職員の方がおられるわけでございます。これを年間にいたしますと、約30万人を超える方が白山周辺に新たにお越しになられるわけでございまして、エスプラッツにありますマザーズサロンの1階スーパーの利用実績、エスプラッツ1階のスーパーの客単価、職員の方の買い物行動等々を加味しまして、ハローワークがもたらします経済効果を算定いたしますと、年間で5億円程度の効果があるのではなかろうかと考えているところでございます。　それと、昨今の経済不況でのハローワーク利用が対前年度で25％程度ふえておりますので、経済波及効果については、まだふえる余地があるのではないかというふうにも思っているところでございます。 ◆福井章司議員　　ただいまの数字はある程度期待値も入っているかもしれませんが、今後の企画、あるいは関係者との連携、努力によって、また数字が変わってくると思います。　ここで、最後に市長にちょっとお伺いをいたしたいところでありますが、このハローワーク佐賀の誘致には、今まで御尽力いただいた経緯があるわけであります。当然何よりも大きな問題は、ハローワーク佐賀に来られた方々をただ単に来ていただいてお帰りいただくだけじゃなくて、いかに白山名店街周辺、さらには中心市街地に呼び込んでいくかということになってくるわけであります。いろんな方の御意見は確かにあります。職を求めて相談に来る人が、そんなに回遊するだろうかという話もありますが、ただ、先ほどのいわゆるハローワークプラザの一つのデータをベースにすれば、そういう可能性も大いに見えてくるわけであります。ただ、同時に今後は中心部にさらなるいろんな基幹的な施設、こういうものを誘致することも含めて、今後もやはり活性化に取り組む必要があると思います。こういった点について、今までのハローワークへの誘致の問題の思いと、さらには今後の一つの考え方ということについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 ◎秀島敏行　市長　　お答えいたします。　少しわきに外れるかもわかりませんが、つい先日、全国市長会がありましたので、東京ですね、時間が少しありましたので、巣鴨の商店街、いわゆるおばあちゃんたちの通りを見させていただきました。普通の日でありましたが、結構人が集まっておられるということですね。大体買い物も1,000円か2,000円ぐらいで買い物できる、あるいは食事ができると、そういうようなメニューがいっぱいありましたが、ああいうまちと、今アーケードを解いておりますが、そういった部分とが何かオーバーラップしたような感じで私は勝手に思いもしておりましたが、できればそういう何かにぎわいを持たせたいということであります。　ただ、白山地区のあの部分については、皆さん御心配いただいておりますが、何とかしなきゃいかんと。じゃあ何をするのかということですね。佐賀のまち、あちこちそういうところがありますので、あちこちできるのかということでいろいろ議論をしましたが、あちこちはできないと。そういう中で、やっぱり的を絞るべきじゃないかということで、エスプラッツ、それから玉屋、あの辺を結んだ部分ですね。その部分をやっぱりひとつ残さないと、佐賀市全体が沈没するというようなことを考えまして、いろいろ手を尽くそうと、集中的にやっていこうということで考えておりました。　そういう中でハローワークの移転の問題、これはハローワークが当然のごとく、あそこに出てくるということじゃなくて、先ほど答弁であっておりましたように、市役所の東、北のほうに出てくるということでございました。そういう情報が入りましたので、それじゃあ、そちらもありがたいけれども、そうでなくて、やっぱりどうせ移転をされるならば、お金をかけられるならば、中心市街地のほうにいかがなものだろうかということでございます。いろいろ話は聞きます。ハローワークでまちおこしができるのかというような部分もございますが、とにかくいいもの探しでずっと待っていて、とうとう期を逸してはだめだということで、いろいろ無理はありましたが来ていただくことになりました。そういう中でエスプラッツ、そしてハローワーク、玉屋の線、あの辺をつなげるわけでございますが、それはただ単に、おっしゃいますようにハローワークだけで出入りをされたのでは意味がないと。やっぱりその方々たちが何らかの形で、幾らかの人たちが何割かの人がやっぱり歩いていただくと。あの地域を歩いていただくと。そういうものにつなげていきたいと。そういう意味で北側のアーケードの部分についての一部廃屋の取り壊しなんかも進んだわけです。そして、アーケードでできればエスプラッツ、あるいはそれからまた少し離れたところまで動いていただくと、そういうようなことを願っての一つだということでございます。ハローワークが来たからといって、すべてが完結するわけではございませんが、やっぱりそういったものを一つの核として、あと国の機関とか公的な機関、そういったものが移転等の計画があれば、積極的にそういったものもあの地区に、あるいはその近くに誘致をするように私たちは努力をしたいなと、今のところそういうふうな考え方を持っています。 ◆福井章司議員　　最後に市長もちょっと今おっしゃったように、公的な機関等々で何かそういう動きがあれば、ぜひ誘致をしたいという、こういうことでございます。ぜひそれは先頭に立って、また市長頑張っていただきたいと思います。　全国見ても、やはり拠点施設を郊外に拡散したことによって、地域経済の低迷を招いたところは少なくないわけでありまして、佐賀市のように地方都市のような場合には都市機能の集中、これをやはりもう一度、中心市街地活性化の必要条件として考えていく必要があると思います。その意味では、このハローワーク佐賀の誘致がきっかけとなって、さらなる拠点施設を呼び込めるようにという期待を込めまして、私の質問を終わりたいと思います。 △散会 ○福井久男　議長　　本日の会議はこれで終了いたします。　明日は午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後4時17分　散会...

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佐賀市議会 2009-06-09 平成２１年 ６月定例会−06月09日-02号

佐賀市議会 2009-06-09
平成２１年　６月定例会−06月09日-02号